国税庁は、企業が海外で作った裏金など企業や個人の海外脱税を摘発するため、世界１５地域に情報要員を常駐させる計画を進めていることが分かった。海外の主要「租税回避国」に、脱税追跡を専従する国税庁の要員を派遣し、韓国企業と個人が隠した金融口座の情報を、裏情報マーケットなどから隠密に確保するといった方法で、脱税を追徴する考えだ。
７日、国会・財政委員会によると、国税庁はそれに向け、新年予算案に９０億７６００万ウォンの追加分を最近要請した。仕事柄、隠密行動が求められるだけに、追加分の７３．５％に当たる６６億７６００万ウォンが特殊活動費に分類されている。
国税庁は、国会に提出した予算案要請説明資料の中で、香港などの国際金融の中心地４地域や中国上海など、韓国企業が進出している主要６地域、米ロサンゼルスなど韓国人が密集している海外の５地域に、脱税情報を収集する情報要員を常駐させると明らかにした。また、ロシアやカザフスタンなど、治安が不安定な２０地域では、地元の情報員を活用して情報収集に乗り出すと明らかにした。
国税庁は同資料で、金融の秘密主義を貫いている世界１１ヵ国に韓国企業や個人が隠している資金規模を、数十億ドルと試算した。海外情報要員を置き、脱税調査活動を強化すれば、年間１兆〜１０兆ウォンあまりの税金を追徴できると、国税庁は分析している。国税庁が今年５月、スイスの秘密口座に資金を隠した企業４社を摘発し、６２２４億ウォンの所得申告洩れに対して３３９２億ウォンを課税する成果を上げたが、この時も、現地でひそかに購入した金融口座情報が活用されたという。
国税庁によると、米国の場合、香港など１０都市に海外派遣官（Tax Attaches）を派遣し、脱税情報を収集しており、日本も１９８５年から１３国１８都市に脱税追跡情報要員を派遣している。ドイツ政府は０８年２月、租税回避国として有名なアルプス山岳地帯の小国「リヒテンシュタイン」の最大金融グループであるＬＧＴ銀行のドイツ人金融口座の情報を７０億ウォンで買い付け、３０００億ウォンを追徴した。
国税庁の予算案に対する国会専門委員の検討報告書をまとめた財政委員会の金グァンムク専門委員は、「納税者や第３者の申告をもとに運営される現在の国税庁のシステムだけでは、海外脱税を摘発しづらいのが現状だ」と言い、「（相当な金額が特殊活動費となっているが）脱税情報を買い付け、（現地の）情報員を活用する費用は、特殊活動費制度の本来の目的に合致するものと判断される」と話した。
surono@donga.com
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