大統領府・民情首席室と国家情報院（国情院）が、「慶州（キョンジュ）主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（２２日と２３日）」を控える中、韓国政府の通貨戦争関連仲裁案が一部のメディアに報じられたことで、政府関係者らを対象に情報セキュリティ関係の調査を行ったことが、２７日確認された。
これを受け、企画財政部（財政部）とＧ２０準備委員会などの慶州会議の関連者は、仲裁案の流出経緯や責任者の割り出しに向け、厳しい調査を相次いで受けている。複数の政府高官は、「Ｇ２０メンバー国間の事前交渉の中核内容が洩れ、慶州閣僚級会議はもとより、ソウル首脳会議にも甚大な影響を及ぼすところだった」とし、「再発防止のためにも、明白な真相究明が必要であり、情報セキュリティ調査を開始した」と話した。
政府は、慶州会議の開催前、Ｇ２０メンバー諸国に対し、通貨安競争の解決策として、「経常収支の幅を、対国内総生産（ＧＤＰ）比±４％以内に維持すべきだ」という経常収支の目標制を示して説明し、その途中であった２０日、問題の情報が、ある経済紙に書かれた。Ｇ２０準備委の高官は、「韓国の仲裁案が流出し、一部のメンバー国から、『議長国韓国の中立性』を疑われる状況になった。これまでの全ての努力が水の泡になりかねないという危機感すらあった」と説明した。
このような状況の中、ティモシー・ガイトナー米財務長官は、慶州会議開幕前日の２１日、韓国仲裁案の大半を受け入れたとする書簡を、メンバー諸国宛に急きょ送り、「経常収支の目標制」を巡るメンバー国の合意引き出しに、再び弾みがつき始めたと、同当局者は付け加えた。
国情院の関係者は、「今回の事案は、国の一大事であるＧ２０首脳会議の成功に向け、起きてはならない出来事だった」とし、「必ず流出経緯を究明し、関連者の責任を問うことになるだろう」と語った。
これに先立ち、先月は、韓国と米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）追加協議に関連した韓国側の内部文書が、米政府側に渡り、国情院などがセキュリティ調査を行っている。
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