法律消費者連盟など２７０あまりの団体が参加した「国政監査ＮＧＯモニター団」は２７日、自体報告書と国会事務処の資料を集めた結果、今年の国政監査は、昨年より量的に物足りなかったという評価を下した。昨年より被監督機関は、４６７ヵ所から４８１ヵ所へと１４ヵ所が増えたが、国政監査の進行時間は昨年（１３４１時間１１分）より、かえって約３８時間減少した１３０３時間４９分だった。
全体常任委委員の平均出席率は、９４．８％で比較的高かった。出席率が最も高かった常任委は、文化体育観光放送通信委で９８．９％に達した。反面、与野党の院内代表らが、布陣している法制司法委は、９１．３％で出席率が最も低かった。
今年の国政監査は、与野党の対立で、合わせて１２回の空転があった。そのうち４回は、４河川事業を巡り、与野党が対立した国土海洋委で起きた。
ＮＧＯモニター団は、外交通商統一委員会（外通委）の海外現地国政監査が、「時間つぶし」にとどまっていると指摘した。駐チェコ韓国大使館での国政監査は１時間３４分、駐マレーシア韓国大使館での国政監査は、１時間３９分にとどまった。外通委は合わせて１７の海外韓国大使館で国政監査を進めたが、駐ガーナ大使館を除いた全ての国政監査が２時間前後で終わった。
ＮＧＯモニター団のホン・グムエ執行委員長は、「国政監査の期間中、現地での国政監査という名目で、多くの予算が浪費されている」とし、「海外であれ、地方であれ、画像システムを活用し、国政監査を進めなければならない」と主張した。
egija@donga.com
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