［社説］大韓民国の跳躍が気に入らない民主労総

民主労総は１１月１１日から１２日にかけて、ソウルで開催される金融サミット（Ｇ２０）首脳会議に狙いを定め、今月１０日から来月１２日までを、「Ｇ２０闘争期間」と決めた。民主労総は来月７、１０、１１日に会議開催反対集会を相次いで行う予定だ。

０８年のグローバル金融危機後、世界最上位クラスの経済協議体に浮上したＧ２０首脳会議は、危機克服を牽引する役割を果たしてきた。韓国貿易協会は、「Ｇ２０の協力が失敗したなら、１９３０年代の世界大恐慌と同様の衝撃に見舞われる可能性が高かった」とした上で、韓国も昨年と今年の２年連続で、経済成長率や輸出増加率がマイナスに転じ、失業率は５〜１０％台へと高騰しただろうと分析した。

Ｇ２０首脳会議が、米国や英国、カナダに次ぎ、新興経済国でアジアの国である韓国で初めて開催されることの意義も、また大きい。わが国は今回の会議の開催を受け、Ｇ２０に含まれた新興経済国１２ヵ国の中でも、目立ったリーダーシップを発揮できる機会を持つことになる。中道左派性向の英日刊紙「ガーディアン」すら、「韓国が国際舞台の前面に出て、グローバルリーダーシップを行使するのは、魅惑的な経験だ。今回の首脳会議が成果を収めることになれば、韓国の国際的な影響力は、ソウルオリンピックの時よりさらに大きく、長く続くことになるだろう」と見込んだ。

国家信頼度の向上は、経済効果や就職誘発効果などへつながり、結果、国民の生活向上をもたらすことになる。三星（サムスン）経済研究所は、Ｇ２０ソウル首脳会議が成功すれば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０メンバー国のうち、１９位の韓国の国家ブランド指数は２、３ランクが上がり、２１兆〜４兆ウォンの経済効果が伴われると見込んだ。貿易協会は３１兆ウォンの経済効果と、１６万人あまりの就職誘発効果を見込んでいる。

民主労総はこのような過程を経て、大韓民国がより富強になり、より多くの国民が幸せになることが気に入らないとでもいうのか。ただでさえ、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権による妨害工作を排除できない現状の中、民主労総などの一部の左派勢力まで加わり、会議をだめにしようと狂奔することになれば、それこそ大多数の国民の生活を踏みにじることに他ならない。大韓民国を破壊する勢力を国民は許してはならない。

民主労総とは違い、韓国労総は、「Ｇ２０首脳会議は国の一大事であり、成功裏に開催されるべきだ。国のイメージを高める絶好のチャンスが、不祥事で台無しになってはならない」とし、首脳期間中は、デモを行わない方針を明らかにした。責任ある労働団体なら、この程度の健全な常識を持ち、行動して当然だ。