４、５日の２日間にわたり、政府果川（グァチョン）庁舎で行われた企画財政部の国政監査では、従来のような与野党の厳しい攻防はなかった。李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）政権が最近、野党の専売特許だった「親庶民」政策基調を強調している中、野党としては対峙するのが簡単でないからだ。「この程度で親庶民政策と言えるのか」という指摘が多かったため、国政監査場の関心は、与党議員の政府政策の批判に注がれた。
与党議員は、△国家負債と家計負債が深刻にも関わらず、政府のずさんな対応△臨時投資税額控除の廃止問題△低出産対策への一部反庶民的盲点△高所得専門職への税務検証制度の違憲性などについて政府を厳しく攻めた。
国会企画財政委員会所属のハンナラ党李漢久（イ・ハング）議員（大邱寿城甲）は、「経済回復を謡い文句に掲げ、政府、地方自治体、公企業いずれも『借金』で運営しているが、その後始末は誰がするのか」と問い詰めた。李議員は、「政府が、公式発表する国家直接債務だけでなく、保証債務、公企業負債のような広義の国家負債を合わせた『事実上の国家負債』は昨年末基準で、１６３７兆ウォンの史上最大規模だ」と強調した。
政府は最近、「２０１０〜１４年国家財政運用計画」などで、「０９年度の決算結果、国家債務の水準が当初の展望より低くなり、国家債務管理目標を無難に達成する」と時評した。これに対し、与党議員らが先頭に立ち、「国家債務に対し、国民の懸念が高まる度に、政府は自分好みの統計だけを根拠に『まだまだ楽観的だ』というばら色の展望を示してきた」と批判した。
同党の徐秉洙（ソ・ビョンス）議員（釜山市海雲台・機張甲）と金光琳（キム・グァンリム）議員（慶尚北道安東）は、「家計負債の深刻性についても、政府は認識が足りない」と批判した。両議員は、「家計向け融資のうち、２年未満の短期債務が急増し、住宅担保融資が、家計向け融資のほぼ半分（４８％）を占める減少は、韓国の家計経済が金利引き上げと住宅価格の下落に極めてもろい構造であることを示す」とし、政府の積極的な対策作りを促した。
政府が新規雇用、中小企業寄りの税制再編を強調し、「臨時投資税額控除」を廃止したのも、与党議員の攻撃対象になった。ハンナラ党の李惠靛（イ・ヘフン）議員（ソウル西草甲）は、「この控除の恩恵を受ける企業の９０％が中小企業であることを勘案すれば、その廃止を慎重に検討しなければならない」と述べた。政府は、大企業の控除の恩恵を払拭することに政策の焦点を合わせたが、罪のない中小企業も含め、被害に遭う状況が生じかねないという指摘だ。
同党の羅城麟（ナ・ソンリン）議員（比例代表）は、低出産対策と親庶民基調の対立現象を指摘した。羅議員は、「多子女追加控除拡大案は、所得上位１０％の高所得層に、１２００億〜１９００億ウォンの税制上の特典が集中した。これは、経済的な事情で、出産を控える庶民に二重苦となった」と批判した。
逆に、親庶民基調が、韓国の産業競争力を弱めるという指摘も出た。同党の姜吉夫（カン・ギルブ）議員（蔚山市蔚州）は、「（親庶民税制再編案の一つ）整形手術に対し、付加価値税を課す案は、外国人の韓国医療観光に冷や水を浴びせること」と批判した。
国政監査を見守った政府当局者は、「韓国社会が先進国入りを目前にしているだけに、どのような経済政策を展開しても特典を受ける人がいれば、損をする人がでる。与党内でも、どの階層の利益を代弁するか次第で、政府政策への見方が随分違うようだ」と話した。
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