来年１月３０日付けの入隊者から、兵士の軍服務期間が２１ヵ月（陸軍基準）になる見通しだ。国防部や与党ハンナラ党は２７日、政府与党間会議を開き、現在、１４年までは１８ヵ月に短縮される軍服務期間を２１ヵ月に現状維持する案に暫定合意したと、出席者らが伝えた。
ある出席者は、「国防部が服務期間について３つの案を示し、様々なことを考慮すると、２１ヵ月の案が最も妥当だと報告した」とし、「政府与党は協議の末、２１ヵ月の案に暫定合意し、近いうちに閣議で確定する予定だ」と明らかにした。この関係者は、「政府与党は当初、服務期間の調整に向け、法律改正が必要だと判断したが、すでに、法制処が閣議議決で可能だという意見を示しており、これに従うことを決めた」と付け加えた。
国防部が示した３つの案は、２１ヵ月の案を始め、国家安保総括検討会議が、李明博（イ・ミョンバク）大統領に提案した２４ヵ月へ戻す案と３０年までに１８ヵ月に徐々に短縮する案だった。
軍関係者は、「現在の短縮案によると、来年１月３０日から２月１２日にかけて入隊した兵士の服務期間は２１ヵ月であり、２月１３日以降の入隊者は２０ヵ月２９日間と短縮される」とし、「遡及を巡る議論を無くすためには、遅くとも来年２月１２日には、新たな服務期間の規程を実施しなければならない」と説明した。
陸軍の服務期間が２１ヵ月と見直され、海軍や空軍の服務期間も見直される見通しだ。当初の縮小案によると、陸軍の服務期間は計６ヵ月短縮されるはずだったが、今回の暫定合意を受け、３ヵ月と半分の短縮のみのため、このような短縮比率を適用した場合、服務期間は、海軍が２３ヵ月、空軍は２４ヵ月になる見込みだ。
また、政府与党は、哨戒艦天安（チョナン）艦沈没事件に関連した国政監査で、民主党の疑惑提起に立ち向かうため、積極的な証人喚問に乗り出すことを決めた。民主党が要求している証人の大半を呼ぶとともに、国防部の調査結果を裏付ける証人も大勢呼び、討論を行うという。党関係者は、「必要なら、合同調査団に参加した英国や豪州の専門家らも呼ぶ方針だ」と伝えた。
mhpark@donga.com
About Dong-A Ilbo