政府と与党政策担当者らが集まって、立法懸案を話し合う席を政府与党間協議という。省庁間の協議が終わった政策を国会で議論する前に、政府と与党間で意見調整するための会議だ。首相訓令によると、政府は与党だけでなく野党とも政府与党間協議できる。０７年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のヨルリン・ウリ党離党後のように与党が存在しない例外的な時代を除けば、政府与党間協議は、政府と与党との間で開くことが慣行になっている。
◆政府と民主党が来月１日、李明博（イ・ミョンバク）政府発足後初めて政府与党間協議を行う。１２日の与党・内閣・大統領府間会議で、政府が野党とも争点の法案を協議することを決めたのに続き、民主党も、政府側に協議を提案し、実現した。政府と野党間の「野党・政府間協議が、国政懸案の相互の意見の相違を解消できる疎通の場になるならいいことだ。野党は、国会での質問・答弁では聞けなかった政府の考えも聞き、政府では、予算案処理を控え、野党の不必要な問題提起を事前に解消することもできるだろう。
◆しかし、意図がいいからといって、結果が善であるわけではない。民主党政策委と経済部署の長官らが参加する今回の政府与党間協議では、与野党間で火がついた庶民政策競争を考慮すると、ばらまき予算の要求が熱くならざるをえない。民主党は、４河川整備事業の予算を削減して水害復旧費をはじめ、庶民向け予算が確保されるといった論理で、４河川整備事業の阻止にオールインする態勢だ。政府が、野党との協議で無責任な政治攻防とポピュリズムに引きずられれば、国家の予算はつぎはぎになり、国政懸案が国会に行く前に足を引っ張られることになる。
◆政府は、民主党も国政のパートナーという認識に立ち、真摯で誠実な協議を準備する責務がある。だからといって、政府とハンナラ党が、政府与党間協議を通じて野党と国政責任を分けられるとか、野党に政策失敗の責任を転嫁することができると勘違いしてはならない。政府と与党は、選挙によって委任された権限によって、任期の間、国政を遂行する責務がある。国民は、その結果を基に、次の選挙で政権勢力を再信任するかどうかを判定する。これが、現代民主国家を支配する責任政治の原理だ。国政責任は、あくまでも政府・与党が無限大に負けなければならない。
朴成遠（パク・ソンウォン）論説委員swpark＠donga.com
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