［社説］軍服務加算点と第２子の無償教育の示唆点

国家の３大要素は、主権、領土、国民だ。国防が堅固でなければ、２０世紀初めの大韓帝国のように、主権と領土を失うことになる。１.１９人という世界最低の出産率が続けば、１０年後から人口が減少する。軍服務加算点制や少子化問題対策は、大韓民国の保全と持続的な発展の観点から考える必要がある。

９９年に違憲決定で軍加算点制が廃止された時と今は状況が違う。天安（チョンアン）艦沈没事件後、安保の重要性が新たに浮上し、軍服務者に対して感謝する心が社会に広がっている。若い時の貴重な２年間を国家の安全に捧げた軍服務者が、兵役義務の履行によって不利益を受けないよう配慮する社会的環境づくりができたと言える。

今定期国会に提出される兵役法改正案は、加算点の割合を得点の２.５％に下げ、加算点合格者の上限ラインも２０％に限定した。軍経歴に対する加算点は、女性の社会進出を阻害する障害にならない水準で与えられなければならないだろう。軍隊に行く男性は、母親の息子であり、女性の同僚であり恋人だ。既得権層の兵役忌避を厳しく取り締まり、兵役義

しかし、軍経歴に対する補償のように、出産に対する社会的配慮は必要だ。女性が子どもを産まなければ、生産可能な人口が減り、潜在成長率が下がるだけでなく、税収、福祉財政や兵役資源まで減少する災いを招くことになりかねない。出産支援は国家を守ることであり、経済成長のための投資という認識転換をする時だ。未来の人材を産んで育てることに、女性と企業の犠牲だけ求めることはできない。政府は、人気迎合的な無理な政策に手を加える一方、政府と企業、専門家がともに務の公正性を守ることも重要だ。

１０日、政府が確定した第２次少子・高齢社会基本計画（２０１１〜２０１５）案は、来年から生まれる第２子の高校無償教育、保育費・教育費の支給拡大、多子公務員の定年後３年の再雇用保障といった画期的な内容を含んでいる。しかし、韓国経営者総協会は、「育児休暇の給与の拡大や勤務時間短縮の拡大など、検証されていない規制を新たに作成・強化することで、企業の人材運用を制約し、雇用創出の能力まで阻害する恐れがある」と反発している。政府は、向こう５年間、少なくとも８０兆ウォン以上の財源調達についても具体的な言及をしていない。少子化対策のためのコンセンサスを形成し、１４日の公聴会で明らかにすることを期待する。