大企業の横暴、中小企業経営者ら李大統領に改善要請

李明博（イ・ミョンバク）大統領は８日、大統領府で金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長や李ソンホ（ハンイル鍛造工業）、李サンド（テファ金属）代表などの中小企業の関係者２０人余りと、朝食を共にし、中小企業の苦情に耳を傾けた。

中小企業の経営者らは、李大統領に対し、△大手企業による納入単価を巡る横暴、△中堅企業と小企業間の不公正な取引慣行、△大手企業の中小企業の事業領域への参入、△不公正利益より低い課徴金の強化の必要性、△中小企業の従業員の再教育に向けた予算支援——などに政府が関心を持ってほしいと提案したと、金姫廷（キム・ヒジョン）大統領府報道官が伝えた。

出席者らはまた、「『お雇い社長』らは業績への負担が大きく、大統領が『お雇い社長』らだけ会えば実質的な変化は出てこない。大統領が企業オーナーらと直接会って認識を変え、（このような見解が）経営者に伝わるようにしてほしい」という要請もした。

李大統領は締めくくりの発言で、「今日、取り上げられた問題点（や提案事項）は、普段から出ていた話だ。改善されないから繰り返して出ている」とし、「なぜ、繰り返されるのかをついて真剣に議論し、根本的に改善するのが目標だ」と語った。また「政府は公正な環境作りに向けて最善を尽くすつもりだ。中小企業も独自的な生き残りの力を育成し、大手企業に対して競争力のある助力者になるよう努めてほしい」と呼びかけた。

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