来年度の海外援助予算、１０％以上増額へ

政府が来年度予算案の編成に際し、公的開発援助（ＯＤＡ）予算として１兆４３００億ウォン以上確保するという方針を決めた。これは今年（１兆３０００億ウォン）より１０％以上増えた金額だ。

２２日、企画財政部（財政部）や外交通商部などによると、政府は来年度ＯＤＡ予算として１兆４３００億ウォン以上を策定することにし、追加的な増額を検討している。ＯＤＡは先進国が開発途上国や国際機関に行う援助で、贈与、借款、技術援助などが含まれる。財政部は昨年１１月、韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、開発援助委員会（ＤＡＣ）に加入して「受ける国」から「与える国」になっただけに、ＯＤＡ予算を毎年着実に増やしていく計画だ。

来年度ＯＤＡ予算が１０％以上増えると、０７年以後３年間９５億ウォンで凍結された緊急救護予算も増える余地が大きくなる。今年の緊急救護予算はハイチ大地震、チリ大地震など天災地変が多くて、８月現在９１％が使われた状態だ。

政府は、特に、１１月主要２０ヵ国（Ｇ２０）ソウル首脳会議で国際通貨基金（ＩＭＦ）のクォーター調整が行われると、相当額の予算が必要になるものと見ている。先進国から開発途上国へＩＭＦクォーターが５％以上移転されると、韓国も現在１．３４５％に過ぎないクォーターを追加的に割り当ててもらうことになり、この過程で出資金の増額問題が発生するためだ。

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