政府は、米国のイラン制裁に参加する問題で、来週から米国、イラン側とそれぞれ別途に協議を始めることを決めた。必要に応じて両国に政府代表団を派遣し、韓国の方針と立場を説明する案も推進する方針だ。
政府は２０日、大統領府で関係閣僚会議を開き、最近、米国財務省が発表したイラン制裁法施行の内容を分析し、韓国の対応を幅広く議論してこのように決定したと、複数の政府関係者が伝えた。政府のある関係者は、「米国のイラン制裁法施行が、当初の予想より１ヵ月半も早く発表されたことで、韓国の対応についても米国やイランと緊密に協議することが必要だと判断した」と説明した。政府は、現在の状況に対処するには、制裁を加える米国と制裁を受けるイランに同時に接触することが避けられないと結論づけた。
政府の別の当局者は、「イラン制裁の方向に対して、政府内で暫定的に合意された状態だが、両国に韓国の決定内容とその背景を『説明』する席が必要だ」と話した。
また同関係者は、「（今回の事案の核心の一つである）イランのメラット銀行ソウル支店への制裁とその水準については、まだ決定されていない」と明らかにした。
しかし政府内部では、韓米同盟や国際社会の核不拡散の努力を考慮すると、イランのメラット銀行ソウル支店に対する法的措置を含め、国連安全保障理事会のイラン制裁決議案を上回る水準の対イラン制裁は避けられないという主張が優勢だという。このため、経済関連省庁では、イランの経済報復措置の可能性に対する対策に本格的に着手したという。
これに先立ち、駐韓米国大使館の対北朝鮮・核問題担当者は１７日、知識経済部を訪れ、輸出入分野の当局者と会い、韓国のイラン制裁の参加にともなう韓国産業界の影響などについて説明を聞いた。政府関係者は、「イランと取引する韓国企業の問題を米国側に伝えた」と話した。
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