「盧前大統領の借名口座」疑惑、与党が特別検察官カードで攻勢の構え

趙顕五（チョ・ヒョンオ）警察庁長官内定者の「失言問題」で起きた盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の借名口座問題が、聴聞会政局の最大の焦点に浮上し、与野党間の攻防がますます熱くなっている。与党ハンナラ党は、今回の論議を「真実ゲーム」にする態勢であり、野党民主党は、聴聞会の視線をそらさせると反発している。

民主党の趙氏の内定撤回と罷免要求で守勢に追い込まれたハンナラ党は、特別検察官カードで攻勢に出た。ハンナラ党は「パンドラの箱」が開かれると言って、民主党を圧迫している。

攻勢の先鋒には、ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）最高委員が立った。洪最高委員は１６日、民主党の朴智元（パク・チウォン）院内代表と会い、盧前大統領の借名口座の存在論議と関連して特検を提案したのに続き、１９日の最高委員会議で公式に「特検カード」を持ち出した。洪最高委員は２０日、東亜（トンア）日報の電話取材でも、「民主党は故人に対する特検はきないと言うが、この特検は歴史的な真実を明らかにするものだ」と述べ、再び特検の必要性を強調した。洪最高委員は、「借名口座が存在するなら、借名口座に入った金を渡した人がいるだろう。それは賄賂・供与に該当する。故人に対して特検をするのではなく、金を渡した生存する人に対して特検をしようということだ」と述べた。さらに、「盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の裏金事件で包括的賄賂の判例が作られた。大統領に渡された金は、すべて包括的贈収賄罪の適用を受ける」と付け加えた。

歴史的真実の究明として特検を行うという主張は、ハンナラ党内でますます共感を得ている。同党の田麗玉（チョン・ヨオク）議員は同日、仏教放送とのインタビューで、「（借名口座の存在論議は借名口座が）あるかないかの問題だ。単純な問題だが、これを明らかにせず（趙内定者の）説明を聞くことは意味があるだろうか」と述べ、特検主張に力を与えた。羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）、鄭斗彦（チョン・ドゥオン）最高委員も、特検が必要だという点で共感を示した。

ハンナラ党の安商守（アン・サンス）代表は、東亜日報の電話取材で、「ひとまず、２３日の趙内定者に対する人事聴聞会を見守り、必要なら指導部で特検要求について再び話し合う考えだ」と明らかにした。

民主党の反撃も激しい。朴院内代表は同日、拡大幹部会議で、「準備された人事聴聞会に罠をしかける振る舞いだ。眠れる獅子の尻尾を踏むな」と主張した。そして、朴院内代表は、「ありもしない借名口座をあるかのように言って特検云々することは、様々な疑惑が提起された聴聞会対象者の保護のために視線をそらさせるためのものだ」と主張した。借名口座が存在するかどうかを確認するという検察の態度について、「検察が過去、金大中（キム・デジュン）元大統領の譲渡性預金証書（ＣＤ）１００億ウォンの裏金説に対する告訴件捜査とは違って、今回、電光石火のごとく捜査に着手すると明らかにし、まるで何かあるように行動することは、盧前大統領を『剖棺斬屍（死人に対する死刑）』することだ」と非難した。

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