アインホーン米国務省対北朝鮮制裁調整官は２日、「米国はまもなく通常兵器の取引やぜいたく品の購入、北朝鮮当局者が関与するその他の不法活動の主導者に対する特定国対象措置（country specific measure）を新たに実施する」と明らかにした。
アインホーン調整官は同日、ソウル龍山区南営洞（ヨンサンク・ナムヨンドン）の在韓米国大使館の広報課で開かれた記者会見でこのように説明し、「不法行為には、米ドルやその他商品の偽造、麻薬密輸、国際金融および銀行システム上の不法・欺瞞的行為が含まれる」と話した。さらに、「今後、数週間以内にこのような不法活動に関わった北朝鮮機関や企業、個人名を公表する」と言明した。
また、アインホーン調整官は、「北朝鮮の不法活動を第３国で把握すれば、（米国は）その国家に北朝鮮の関連情報を伝え、中止させる段階的な措置を取る。このような問題に外交的にアプローチする」と強調した。特に、「核拡散やその他の不法行為に関与する北朝鮮企業や個人が財政支援を受けることができないよう阻止する」と述べた。
これに先立ち、アインホーン調整官は同日午前、ソウル中区都染洞（チュンク・トリョムドン）の外交通商部庁舎で行われた記者会見で、「イランと北朝鮮は異なるケースであり、異なる状況にある。それぞれのケースに合った制裁が加えられる」と述べた。また、「今回の措置を通じて、北朝鮮指導部が非核化に対する国際社会の義務を履行し、さらなる挑発をしないよう強い動機（strong incentive）を付与する」と強調した。
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