［社説］業績好転の企業が営業利益の公開をはばかる韓国

三星（サムスン）電子は今年第２四半期、５兆１００億ウォンの営業利益を出し、営業利益５兆ウォン時代を初めて切り開いた。しかし、同社は第２四半期の業績を公開する報道資料で、過去とは違い、「史上最大の業績」という表現を意識的に省略した。現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車など、今年好業績をあげた他の大企業も業績好転の事実を印象付けないために努める姿がありありだ。

第２四半期に１兆８３６０億ウォンの営業利益を上げたポスコは、業績発表の翌日、知識経済部（知経部）を訪れ、昨年より利益が増えた背景について説明した。知経部側は、「過去にもこのようなことはあった。ポスコに鉄鋼価格を引き下げるように要求していない」と釈明したが、釈然としない。ポスコは知経部を訪問した１１日後に、中小企業との共存協力策を打ち出した。この過程で政府の直接・間接的な介入がなかったか疑問である。

政府高官らが「大企業叩き」の発言を相次いで発している中、業績が好転した企業が戦々恐々する異常気流が現れている。西江（ソガン）大学総長と全国経済人連合会（全経連）副会長を務めた孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）ＫＢＳ理事長は、「企業が多くの利益を出して胸が痛むと言う長官は、いったいどこの国の長官なのか」と批判した。「良き企業」とは法を守る範囲内で経営を上手に行ってより多くの利益を出し、これをベースに税金、雇用、投資を増やす企業である。孫理事長は企業の存在理由に対する基本的常識が無視される現実を厳しく指摘したわけだ。

上位３０の企業グループの出資総額制限制など大企業の足を引っ張る各種制度が存在していた左派政権時代、財界序列３０〜４０位の企業グループでは、企業を成長させようとしない風潮があった。３０大グループに入ると、規制ばかり増えるから生じた現象だった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の５年間、学生運動家出身の実力者らと一部左派勢力のポピュリズム的な大企業への圧迫が幅を利かせ、韓国の平均経済成長率は世界経済の成長率にも及ばなかった。李明博（イ・ミョンバク）政府が庶民と中小企業の対蹠点に大企業を置いて、政治的利得を得ようとした左派政権の間違えた振る舞いに似ていこうとしたら、大きな問題と言わざるを得ない。

大企業が共存経営と社会的な責任に、もっと関心を持つ必要はある。成長の恩恵がより多様な階層に届くように努めることもわが経済の課題だ。しかし、政府が大企業の首を絞めて社会的責任を強要し、大企業が国家経済に貢献する役割を無視するのは危険な認識だ。今年１〜７月、貿易収支の黒字額が年間目標値の２３０億ドルを既に上回り、わが経済への信頼度が高くなった決定的な原因は、大企業の善戦があったからだ。経営をよくやった企業が（政府の）顔色を伺いながら営業利益の公開をはばかるのはずいぶん間違えた現実である。