「雇用なき成長」基調、日増しにくっきりと

韓国の企業上位１０００社のこの５年間の雇用と売上高を分析した結果、売り上げの増加幅を雇用の増加幅が大きく下回るなど、韓国経済の「雇用なき成長」基調がますます顕在化していることがわかった。

東亜（トンア）日報が大韓商工会議所（大韓商議）の企業情報システムであるコチャムビズネットの企業の雇用資料を入手し、０５〜０９年の売上高上位１０００位を維持した企業７５０社の雇用状況を分析した結果、０５年に１３２万３５１１人だった従業員（契約社員を含む）が、０９年には１４０万８６７４人で８万５１６３人増加した。６．４％の増加率だ。同期間７５０社の売上高は、１００３兆ウォンから１５７６兆ウォンへと、５７．１％増となった。

それに対し、０２〜０６年には１０００社の売上高の伸び率が２７．７％だったが、雇用増加率は９．３％と、従業員が１０万７７２３人増えている。この５年間、上位１０００社の売上高の増加率は、以前の５年間に比べて２倍以上も右肩上がりに上昇したが、雇用の増加率はかえって縮小している。朴ジョンナム大韓商議の常務は、「ますます韓国経済の雇用なき成長基調が鮮明になってきているものと解釈できる」と説明した。

特に、調査対象企業のうち１９１社は０５年から０９年まで売上高が増え、純益も上げたが、むしろ雇用人数は減らしたことがわかった。これらの企業が減らした仕事は、計４万９８３５個に上る。

０９年基準で売上高上位３０社がここ５年間に増やした雇用人数は１万９２９４人にとどまった。雇用創出でも、上位３０社に集中する現象が目立った。雇用創出をリードした上位３０社が増やした雇用人数は８万８０２４人で、全体雇用増加人数の８万５１６３よりも多かった。３０社を除いた残り７２０社の雇用創出規模がそれほど大きくないという意味だ。

一方、同期間中に従業員３００人以下の中小企業が雇用創出を牽引した。中小企業中央会によると、０５〜０６年の４年間中小企業の雇用人数は１０４４人あまりから約１１４６人と１０２万にあまり増えている。それに対し、大企業は全体１４５人あまりから１６０万人あまりと、１５万人あまりの増加にとどまった。

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