米政府が、北朝鮮の不正な資金取引用と見られる１００余りの銀行口座を見つけ、近くこれらの口座に対する金融取引支援の中止措置を取るという。
外交筋は２２日、「米国は、海軍哨戒鑑『天安（チョンアン）』事件後、独自の対北朝鮮金融制裁措置を検討する過程で、全世界に散らばっている北朝鮮関連の銀行口座２００余りを発見した。このうち、不正取引の可能性が高い１００余りの口座を追跡している」と明らかにした。米国が、北朝鮮に関わる不正取引口座に取引中止などの措置を取る場合、０５年９月にマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座２５００万ドルを凍結した水準を越える強度な金融制裁になるものと予想される。
同筋は、「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議１７１８号、１８７４号によって、大量破壊兵器（ＷＭＤ）やミサイル計画に利用される恐れのある金融取引が禁止されているため、これと関連した借名口座は不正取引口座と見ることができる」と話した。そして、「不正取引の疑いを受けている約１００の口座のうち、どれほど多くの口座が不正取引に関与したかは、米中央情報局（ＣＩＡ）と財務省の調査結果によって明らかになるだろう。現在の水準なら、ＢＤＡ措置の１００倍の効果を出すだろう」と付け加えた。
ただ、米政府は、不正取引口座を見つけて制裁措置をしても、これを政府の官報に公表する方法を取らず、個別接触による口座閉鎖などを行う可能性が高いと、同消息筋は伝えた。また、「米政府が銀行名を公表する場合、その銀行の名声と取引に大きなダメージを与える可能性があり、激しい反発が予想される。米政府としては、これらの銀行と協議を続けており、静かに取引口座を閉鎖するよう誘導する可能性が高い」と話した。
米国の対北朝鮮金融制裁に対する具体的な輪郭は、ロバート・アインホーン米国務省特別顧問（不拡散・軍縮担当）の８月初旬の韓国訪問で明らかになるものとみえる。
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