公正取引委員会（公正委）がソウル大峙洞（テチトン）と木洞（モクトン）、京畿道（キョンギト）、坪村（ピョンチョン）新都市など、全国の有名な学習塾街を対象に学校外教育費関連の違法行為に対する一斉立ち入り調査を行った。公正委は、過剰な学校外教育費の震源地とされる有名な学習塾を今年の「重点的な監視業種」と位置づけている。下半期に物価の値上がりが予想されると、先手を打つ形で現場の立ち入り捜査に乗り出したものとみられる。
１９日、公正委と学習塾業界によると、公正委は最近小学生対象の補習塾、中学生対象の英語および数学専門の特殊目的高校受験塾、成人対象の英会話教室などに対し、一斉点検に取り掛かった。
公正委が、有名が学習塾に対して一斉立ち入り調査を実施するのは２年ぶりのことで、０８年の調査で是正命令を受けた塾がその命令をきちんと履行しているかどうかも調査している。特に、オフライン講義に登録した生徒にオンライン講義の受講を強制し、追加で受講料を払わせる行為（講義のはめ込み販売）、オンライン教育サイトの有料加入強制、虚偽の広告を通じた違法な受講料引き上げなどを重点的に点検する計画だとされている。
現行の学習塾関連法律は、受講料の表示を義務付けており、時間当たりの基準になる受講料の限度も設けている。ところが、補充教育費など、受益者の負担金は規制対象から除外されているため、過剰な学校外教育費の原因になってきた。公正委は、「有名な学習塾が依然として消費者に対する優越的な地位を利用し、不公正な取引を行っているものと判断し、今回一斉立ち入り調査を行うことになった」と述べた。
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