教育不正の根絶のため拡大することにした校長公募制の実施学校が、韓国教員団体総連合会（教総）の反対にぶつかり、教育科学技術部（教科部）の当初の計画より縮小した。教員の授業能力の向上のための授業公開義務日数も同じ理由で半分に減った。
教科部と教総が９日に締結した「１０年度上半期交渉協議合意書」によると、１１年校長公募制実施学校は、１６の市道教育庁別に全体校長の欠員学校の４０％まで適用できるようになった。
これに先立って教科部は、４月、全体欠員予定学校の５０％以上で校長公募制を実施すると発表した。しかし、教総は今年５月、「過度に性急な政策推進で学校が混乱に陥りかねない」との見解を示し、１８万７８９０人の反対教師署名を提出して実施対象の縮小を求めた。
教科部は同日の合意について、「今年までに５０％で実施し、来年はソウルと地方の教育環境の違いを考慮して政策に柔軟性を反映した」と説明した。
また、公開授業の義務日数も年４回から２回へ縮小した。追加的な授業公開は学校の自律で時期と回数を決めるようにした。義務授業公開は教総が行政的な負担増を理由に縮小を主張した。
教科部の関係者は、「公文発送や授業内容の報告など、授業の準備による行政的な負担が大きいという教総の意見を受け入れて政策を調整した」と話した。
教科部と教総は、１１年教員成果級支給時に教総と協議するようにし、年末までに専門職教員団体の会費が天引きされるように関係法令の改正を積極的に推進することにも合意した。
sm@donga.com
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