「教育科学技術部長官の指針にきちんと従う初教育監（教育委員長）ではないかと思う」
郭魯鍱（クァク・ノヒョン）ソウル市教育監は８日、記者懇談会で、「学習成果の評価による変則的な授業運営が行われることを防ぐように指示した教育科学技術部（教科部）の公文書を一字一句もいじらずにそのまま学校に送った」として、このように述べた。最近浮上している安秉萬（アン・ビョンマン）教科部長官との対立を意識した発言だった。
郭教育監は同日、すべての地域教育庁の奨学士（奨学官の下に位置される教育公務員）を学校の現場に送り出した。試験に備えるため、正規授業の代わりに問題の解き方を教える授業や夜間自立学習を強制する学校を摘発するためだった。
郭教育監は、「今日４００校あまりの学校の実態を把握し、明日（９日）から変則的に授業を行う事例が見つかれば、厳しく問責する」と付け加えた。
しかし、１３日に実施する学習成果評価を拒否する教師に対する措置や、生徒に試験を受けるかどうかを決める選択権を与える問題については、「まだ決めていない」とコメントを控えた。
市教育庁の内部では、「それでも全羅南道（チョルラナムド）や江原道（カンウォンド）のように、今すぐには生徒たちに試験の選択権を与える方向には行かないだろう」という見方が多かった。市教育庁のある関係者は、「来週、試験は予定通り行うが、変則的な授業の事例を調査し、教科部に進言する方向に行くようだ」と予想した。
郭教育監が、公約を履行するため最初に手がけたのが傘下委員会の再編だった。郭教育監は、「上位法令に委員会の構成が強制されているのでなければ、内部の人間が委員長を務めてきた慣行を正す」と述べた。
現在、市教育庁傘下の５３の各種委員会のうち、外部の人物が委員長を務めた委員会は６つだけだ。教育監の権限でルールを変えた場合、最大で１９の委員会の委員長に外部の人物を就かせることができる。
郭教育監は、専門職の人事委員会委員長を副教育監から外部の人間に変え、内部の人間は１、２人に限定する計画だ。さらに、懲戒委員会も法令に副教育監が務めるようにした委員長を除いた全員を外部人物で構成する方針を固めた。
これを受け、市教育庁の政策人事、懲戒を審議する各種委員会に教員団体や市民団体の要人たちが大挙して含まれる見通しだ。郭教育監は、「政策分野の委員会には、両教員団体や父兄団体などを加え、幅広く意見を聞く。しかし、人事や懲戒は、必ずしもそうするわけでない。専門性と経歴をつけた方が私も周辺にも多い」と述べた。
また、もう一つの争点となっている生徒人権条例の制定についても、郭教育監は「今繰り広げられている論争はまだ早い」としながらも、具体的な計画は打ち出していなかった。郭教育監は、同日午前ソウル市教育委員会の業務報告で「生徒人権条例の制定についてはしかるべき調整を施す必要がある」と述べたことについて、「意見を異にする利害関係者たちと地道に協議するという意味だ」と説明した。
baron@donga.com
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