「苛酷捜査予防」供述録画室を９００室増設

警察庁は、最近のソウル陽川（ヤンチョン）警察署拷問疑惑事件のような捜査過程での苛酷行為を予防するために、全国の警察署に供述映像録画室を９００あまり新たに設置する計画だ。

警察庁は３日、姜熙洛（カン・ヒラク）長官が出席した会議で、このような内容の「捜査時被疑者人権保護方案」を作成し、５日に全国の地方警察署長会議を経て発表する予定だ。

供述映像録画室には、捜査の過程をすべて外部で音声と映像で録画する装置と監視カメラ２台が設置され、捏造や録画映像の削除などを防止することができる。

警察はまず、捜査時の被疑者の人権保護に向けて、現在、全国４７２の供述映像録画室を段階的に増やし、捜査関係者１０人当たり１室の割合で１４７２室に拡充する計画だ。これにより、現在、全国２４４の警察署に２室程度の供述映像録画室が、警察署１署当たり６室に増える。警察は、１室当たり２０００万ウォンの供述映像録画室を設置するために予算１０億ウォンを割り当て、大都市を中心に５０室を設置する予定だ。

警察は、取り調べの過程で苛酷な行為の素地がある麻薬犯罪などの凶悪事件の場合、今年から供述映像録画室の使用を義務づけることにし、段階的にその他の犯罪にも適用する方針だ。

pjw@donga.com