国内の主要企業各社は韓国の法律事務所の競争力を１００点満点で７９点と評価し、８３．７％が法律市場が開放されれば外国の法律事務所に法律諮問を依頼する意向があると答えた。
これは東亜（トンア）日報が国内の大手企業や公企業、金融機関など５０社と主要法律事務所１８社を対象に「法律市場開放に立ち向かう韓国ローファムの競争力」をテーマにしたアンケート調査で分かった。
国内の主要企業５０社の法務室に「市場開放後に外国法律事務所に乗り換えるか」という質問を行ったところ３５ヵ所（７１．４％）が「特定分野に限って変える」と答えた。「変えない」という回答は５ヵ所（１６．３％）に過ぎなかった。
また「法律市場が開放されれば一番大きな影響を受ける分野（複数回答）」では、法律事務所１３社が金融分野を、６社は企業一般（買収合併、公正取引）分野を選んだ。外国法律事務所が競争力で優位に立っている金融や企業諮問分野で、国内の法律事務所の法律サービス市場が蚕食されるものと分析される。
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