「哨戒艦天安（チョンアン）沈没事件は、韓国がおかれている地政学的リスクを増大させることもありうる深刻な出来事だ」
「ビック３」の国際格付け会社の一つであるフィッチのブライアン・コルトン国家格付け・世界経済担当専務（写真）は２２日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「個人的に、天安艦事件は、国の格付け評価に影響を及ぼしかねないと見ている」とした上で、このように語った。
フィッチが同日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で開催した、「グローバルバンク・カンファレンス」に出席するために韓国を訪問したコルトン専務は、「韓国の地政学的リスクは常に存在しているが、天安艦沈没事件のように大勢の人々が死亡し、緊張が高まる状況では、普段より一際深刻に受け止めざるを得ない」と付け加えた。ただ、韓国経済を巡る展望については楽観的だと強調し、今後のインフレの可能性は、韓国政府がしっかり見守るべき部分だとアドバイスした。
コルトン専務は、「グローバル経済が回復の兆しを見せているのは、韓国経済にとっても前向きな影響を及ぼすことになるだろう」と言い、「特に、中国政府が為替体制を柔軟に持っていくことを明らかにしたことを受け、マクロ経済を巡る不安定さが大幅に解消され、韓国などのアジア諸国には前向きに働くことになるだろう」と見込んだ。さらに同氏は、「通貨危機に見舞われた後、多くの新興諸国の政府は、先進諸国の政府と同様のレベルの景気刺激策を実施したが、これが今後、インフレを招きかねない」と主張し、「景気が回復されつつあるアジア諸国の場合、マクロ経済政策に変化が起こるのは当然のことだ」と予測した。
南欧諸国の財政危機と関連し、「ギリシャ危機がほかの国へと飛び火する可能性は低い」と予測した。
コルトン専務は、「この５年間の状況から見れば、スペインやポルトガル、イタリアは中長期的な伸び率が低いという問題を抱えているのも事実だが、政府の財政政策はギリシャよりは信頼性が一際高く、ギリシャとは立場が違う」と語った。同氏は、「ギリシャ発危機は、ほかの南欧諸国に広がる可能性は低く、ドイツやフランスのような欧州の大規模な経済圏が回復の勢いを見せており、『二番底』（景気回復後の再度の低迷）のようなショックが発生する可能性も低い」と強調した。
フィッチをはじめ、ムーディーズやスタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）などの国際格付け会社が、財政危機に見舞われている南欧諸国への国の格付け調整を、１９９７年に通貨危機に見舞われたアジア諸国に比べ、消極的に行ったという指摘をめぐっては、「単純な比較は難しい」と主張した。コルトン専務は、「アジア通貨危機は、ドル不足による問題で、南欧の危機は財政危機だ」と語り、「原因の違う危機を、同等に比較するのは難しい」と語った。
一方、フィッチの格付けチームは今月末、韓国を訪問し、韓国政府や国の格付けを巡る年例協議を行うことになる。
turtle@donga.com
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