経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、韓国政府のグリーン産業育成政策が、１９９０年代末のベンチャー産業ブームの時のようにバブルを拡大させかねないと警告した。また、段階的な政策金利の引き上げと景気刺激策の中止を勧告する一方、金融会社の外貨借入によるリスクを減らせる追加対策を講じるように注文した。
１５日、企画財政部によると、ＯＥＣＤは最近このような内容を盛り込んだ「２０１０年韓国経済報告書」を発表した。
ＯＥＣＤは、「グリーン認証を受けた企業とグリーン技術に投資する金融商品に税金面でインセンティブを与える政策は、過去、韓国政府がベンチャー産業の活性化に取り組んでいたときのようにバブルを形成しかねない」と指摘した。そのうえで、「グリーン産業に対する政府の直接的な支援は、間違った技術を定着させるような危険をもたらしかねない」と警告した。
さらに、景気の回復ぶりが鮮明になっているだけに、政策金利の正常化に向けた措置を講じるべきだと強調した。ＯＥＣＤ事務局のランドル・ジョンス韓国担当官は、「韓国経済は南欧ショックと天安（チョナン）艦沈没事件にもかかわらず、回復に向かっている。段階的に金利を正常化させるべきだ」と述べた。
財政のてこ入れ策も、国家負債を国内総生産（ＧＤＰ）比４０％以下に維持するためには、持続的に減らしていかなければならないとアドバイスした。
金融会社の外貨借入のリスクを厳しく監視できるように、グローバルスタンダードに沿って、海外支店に対する監督を強化し、銀行の外貨借入枠により預金保険のプレミアムを調整する追加対策が不可欠だと指摘した。
最近、論争となっている出資型医療法人の設立については、競争促進と医療サービスの質向上の効果があると分析した。人口の高齢化に伴う労働生産性の弱体化に対する解決策としては、企業に義務付けられている定年制と一括払いで与える退職金制度を廃止すべきだと強調した。
一方、ＯＥＣＤは首都圏の住宅市場を安定化させるための措置である住宅ローンの認定比率（ＬＴＶ＝資産価値に対する負債比率）と総負債償還比率（ＤＴＩ＝年収に対する元利金返済の割合）については、適切な適用が必要だが、頻繁な変更は控えるべきだ」と付け加えた。
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