市民団体が安保理理事会に「天安艦調査結果に疑問」と電子メール

政府が国連安全保障理事会を通じ、対北朝鮮制裁を推進している中、参与連帯が政府の天安（チョナン）艦沈没事件を巡る調査結果について疑惑を提起する手紙を、安保理議長国のメキシコなど１５ヵ国の理事会に送り、波紋を呼んでいる。

１３日（現地時間）、韓国国連代表部や安保理理事国によると、参与連帯は１１日、「韓国政府による天安艦沈没事件の調査結果を巡り、疑問がある」という内容の手紙を、電子メールを通じ、１５の安保理理事国に送った。参与連帯はまた、手紙とともに、天安艦調査結果を巡る疑惑を盛り込んで発表した「天安艦イシューレポート」を翻訳した２０ページ分量の英語文書も一緒に送った。

参与連帯はこの英語文書で、「水柱を巡る説明に説得力がなく、生存者や死亡者の負傷程度が魚雷爆発によるものなのかを巡り、説明が足りず、切断面に爆発の痕跡とみなすだけの深刻な損傷の是非を巡り説明がない」と疑問を提起した。また、ヨノ（サケ）級潜水艇の実体を数日間追跡できなかったことや、魚雷発射を感知できなかったことなど、計８項目の疑問点があると指摘した。

これに関連し、参与連帯のチョン・ヒョンベク共同代表は１４日、「国際社会に天安艦沈没事件の調査を巡る疑問点を伝えるため、国連安保理の理事国のみならず、米国や中国、ロシア、日本などの６者協議の当事国の韓国大使館にも同じレポートを送った」と語った。

これについて政府関係者やニューヨークの韓国代表部は、「韓国の市民団体が、果たしてこのような行動してもよいのか」という興奮の反応とともに、国連で進められている天安艦関連議論に否定的な影響を及ぼすのではないかと懸念している。

天安艦事件の軍民合同調査団は１４日の午後３時（韓国時間では１５日午前４時）、国連本部の会議場で安保理理事国を対象にブリーフィングを実施し、その後、北朝鮮の国連代表部も自らの立場を説明する予定だ。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は１４日、国会での対政府質問の答弁で、「どの国の国民か疑わしいばかりだ」と批判した。鄭首相は、「我々による天安艦事件の調査結果を、世界各国が支持しているのに、一部の物心のついていない人々は、相変わらず政府によるでっち上げだと主張している」と言い、「少しでも愛国心があるなら、そのようなことはしてはならない」と指摘した。

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