ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表は９日、「世宗（セジョン）市問題が政党間の対立を越えて国論分裂の重要な要因になっているだけに、世宗市修正案を一方的に押し通すようなことはしない」と述べた。
金院内代表は同日、国会交渉団体の代表演説で、「地方選挙で浮き彫りになった忠清（チュンチョン）道民の意見を尊重し、合理的な方向へ解決していく」とし、このように述べた。６・２地方選挙での惨敗以降、政府与党の高官が世宗市修正推進の軌道修正を示唆したのは初めて。
ハンナラ党内の親朴系（朴槿恵氏系）と野党が修正案に反対している状況を勘案すれば、世宗市修正案放棄の可能性をちらつかせたものとも解釈できる。
しかし金院内代表は、「主要４河川事業は、洪水や日照りの被害を予防し、きれいな水を確保する事業で、大運河とはまったく関係がない。多くの国民が事業の目標に疑いの目を向け、事業の速度と規模を懸念しているが、ハンナラ党が宗教・市民・環境団体を訪問して真実を伝えることに本腰を入れ、彼らが提起する問題点にも耳を傾ける」と強調した。
地方選挙の敗北については、「ハンナラ党が与党だとして政府の過ちを一方的に擁護したり、けん制する機能を疎かにするようなことは決してない。政府がそのような期待を持っているなら、今この瞬間からその考えを捨てなければならない」と力説した。
その上で、「政府が国会会期の終盤に大量の法案を提出しては『成立してほしい』と要求するようなことは、これからは通用しない」とし、「事前に徹底的に準備して政府与党間協議を経て、野党にも十分説明しなければならない」と注文をつけた。
金院内代表はさらに、「民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表が地方選挙以降、『内閣総辞職』を要求したが、どこの国の内閣が地方選挙敗北の責任を負って総辞職するようなことがあるのか。国の未来を背負うパートナーとして一緒に力を出し合おう」と訴えた。
さらに、「選挙制度の改革、行政区域の改編、改憲は、国民統合と国の先進化のために必ず必要な改革課題である。今回の臨時国会で改憲特別委員会を設置して本格的な議論をスタートさせよう」と呼びかけた。
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