大統領府と内閣人事は来月の再補欠選挙後に

李明博（イ・ミョンバク）大統領は７月２８日に実施される再選挙・補欠選挙が終わるまでには、大統領府と内閣の人事を行いない可能性が高いとの見方を、大統領府の主要関係者が６日明らかにした。

この関係者は６日、記者団に対して「大統領府の人事は今のところ、７月２８日実施の再・補欠選挙後に行われる可能性が大変高い。（７月初めに予定されている）ハンナラ党の党大会や再・補欠選挙などの日程を考慮することになるだろう」と話した。

内閣改造のついては、「選挙結果は、ああいう形で（悪く）出たが、第１四半期の経済成長率（８．１％）が７年ぶりの最高だったうえ、安全保障問題も（天安艦事件の）初動対応で報告が行われなかったことがあるけど、国連安保理付託まで冷静に節制のある対応ができた」と言い、「内閣の責任をすぐに問うことにはならないだろう。その時にならないと分からないことだが、人事も必要とする最小限の範囲に止まる可能性が高い」と述べた。

さらに、内閣改造の時期については、「少なくとも、大統領府の人事は、その前（７・２８再・補欠選挙）に行う可能性が高くないが、内閣の方はもっとそうだ。必要が生じ、人事要因があればすることはあり得る。しかし（今回の）選挙と結びつけて内閣を改造するのは、今のところは考えていない」と話した。

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