「金融危機多者監視システム」の導入を提案 Ｇ２０財務長官会議で韓国

財政危機の拡散防止や金融市場の安定化策を模索する主要２０ヵ国（Ｇ２０）財務長官と中央銀行総裁会議が、４日、釜山市海雲台（プサンシ・ヘウンデ）のウェスティン朝鮮ホテルで開かれる。これに先立ち、Ｇ２０財務次官らは３日、持続可能な均衡成長のための協力体制について協議した。

企画財政部（財政部）の申斉潤（シン・ジェユン）国際業務管理官（次官補）は同日、「次官会議では南欧の財政危機など、世界の経済懸案について集中的に話し合いを行った。既に声明書（コミュニケ）の草案を各国の出席者らに配布しており、４日午後、最終的に細部文句を決める予定だ」と述べた。

Ｇ２０財務長官会議の公式日程は４日、尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）財政部長官の主宰で行われる晩餐会から本格的にスタートする。尹長官は晩餐会で各国の財務長官と南ヨーロッパの財政危機の現状について意見を交わした上、声明書に各国の財政健全性を強調する文句を入れる予定だ。

今回の会議では金融システムに大きな影響を及ぼす大型金融会社のモラルハザードを防止する案に関連し、金融安定委員会（ＦＳＢ）が推進経過を報告する予定だ。韓国は、金融危機が国境を越えて急速に拡散することを防止するため、多者間監視システムを導入し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視網を強化しなければならないという点を強調する予定だ。

急激な資本流出入の対応策として検討されている銀行税問題は、カナダや豪州など一部の国の反発が根強く、一括的な規制策を見出しにくいという観測が出ている。３日、カナダは、「カナダの銀行部門は世界で最も健全な部門と認められている」とし、「世界的な景気低迷期に賢く対処したカナダの銀行に銀行税を課すわけにはいかない」という立場を示した。韓国は、銀行税が長期的に投機性資本が新興国に過度に流れ込むことを防げると判断しており、各国の意見を調律することにした。

今回のＧ２０財務長官会議は５日、午前４つのセクションを開催した後、午後の記者会見を最後に閉幕する。

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