北朝鮮住民や離散家族、拉致被害者、国軍捕虜など、主要事案別に北朝鮮の人権改善に向けたロードマップが構築される。国家人権委員会（人権委）は３１日、「北朝鮮の人権改善に向けた政策活動の延長線上で、北朝鮮の人権について制度的基盤を確立し、中長期的な実践計画を樹立する内容の事業を、１０年委員会の特別事業として外部に依頼した」と明らかにした。人権委は４月２５日、北朝鮮人権業務を専従する「北朝鮮人権チーム」を新設し、北朝鮮の人権問題に積極的に取り組む意志を表明した。
北朝鮮の人権改善に向けた中長期的ロードマップの構築には、人権委の予算１億ウォンが投入され、慶南（キョンナム）大学傘下の協力団が、依頼を受け、進める。ロードマップは今後、６ヵ月間、実態調査を経て、今年１１月中頃に出来上がる見込みだ。ロードマップの構築に向けた北朝鮮の人権についての調査は、文献研究、対北朝鮮政策や人権政策専門家への面接、米国や日本など海外対北朝鮮専門家らへの面接などを通じ、行われる予定だ。国家機関のレベルで、北朝鮮の人権と関連した長期的かつ体系的な政策ロードマップをまとめるのは、今回が初めてだ。
中長期的ロードマップには、国内外の北朝鮮人権改善政策や制度の整備を模索する内容が盛り込まれる予定だ。現在、議論が行われている北朝鮮人権法案や従来の南北関係の関連法令、国連を中心とした北朝鮮人権関連の国際人権規範を始め、米国や日本、欧州連合（ＥＵ）などの法制度や政策へ批判的な検討が行われる。
国内社会やメディア、教育、市民活動などを通じ、北朝鮮の人権について世論を形成するための制度的な対策もまとめる方針だ。北朝鮮の人権範囲は、北朝鮮地域内の北朝鮮住民や在外脱北者、離散家族、拉致被害者、国軍捕虜などと設定した。
脱北者問題の根本的な改善策をまとめるために、米国や中国などを含めた関連諸国の多国間人権協議体を立ち上げる案も議論される。国際刑事裁判所や国際連合人権体制、欧州人権体制などを制度的に分析し、有効な協力案を示す内容も含まれる見込みだ。
人権委の李ヨングン北朝鮮人権チーム長は、「従来の研究に対し、総合的な検討や評価を通じ、明確に差別化された中長期的ロードマップを構築する予定だ」とし、「今回の事業を通じ、我が社会の対北朝鮮人権政策と関連した消耗的な論争を乗り越え、生産的な政策開発に貢献できるきっかけとなるだろう」と明らかにした。
人権委は、北朝鮮人権関連ロードマップを作れば、北朝鮮の人権改善に向けた我が政府の制度上の不備を補完し、政策基調の方向付けに役立つものと期待している。
coolup@donga.com
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