北朝鮮国防委員会は２８日、異例にも記者会見形式の席を設け、北朝鮮メディアと平壌（ピョンヤン）駐在の外国メディアや外交官に対して、韓国政府の海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件の調査結果に反論した。これまで、主要懸案に対して国家機関の名で、あるいは正体不明の報道官や論評者などが出てきて、自らの主張をしていた態度とは明確に異なる姿だった。同日の会見は、朝鮮中央テレビと平壌放送を通じて北朝鮮の住民に報道され、インターネットや衛星を通じて世界にも伝えられた。
ネットに流れている７６分４０秒の記者会見の動画には、朴イムス国防委政策局長の説明が終わった後、北朝鮮の記者３人の質問に続き、在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」の記者と中国の新華社通信、ロシアのイタルタス通信の記者が、それぞれ一つ二つの質問をする姿が入っている。日本で北朝鮮代弁紙の役割をする朝鮮新報と北朝鮮と友好関係にある中国、ロシアの官営通信の記者の質問がすべてだった。
実際、外部の世界と断絶した閉鎖国家である北朝鮮にも、米国のＡＰＴＮと日本の共同通信の平壌支局が開設されている。しかし、同日の記者会見の動画には、米国と日本の記者の質問はなかった。このほかに、００年代半ばには、キューバ国籍の記者１人が平壌に滞在していることが確認されたが、同日の記者会見では見られなかった。
ＡＰＴＮはＡＰ通信の子会社で、ＡＰＴＮ平壌支局は、北朝鮮の唯一の西欧メディア支局だ。ＡＰＴＮは０６年５月に平壌に支局を開設した。事務所は、朝鮮中央通信の建物内にあり、現地でカメラマン１人とプロデューサー１人を採用して運営している。しかし、本社所属の特派員が常駐せず、香港に勤める職員が平壌を往来して運営している。
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