韓国が２５日、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から、「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）危険統制国」として認められた。牛肉の飼育と生産段階から徹底した飼料の管理と検疫で、ＢＳＥの発生を予防できる能力を備えたことから、韓国産牛肉の安全性を国際的に保証されたのだ。質のよい韓牛（韓国在来種の牛）が国内消費の拡大のみならず、海外輸出への道を切り開いたということでうれしいニュースに違いない。
ＯＩＥは、各国が提出した膨大な資料と統計を下に、サンプリング調査と厳しい審査を経、国家別ＢＳＥ管理能力の等級を３段階に分類する。１７５のメンバー国のうち、最高段階である「ＢＳＥの危険を無視できる水準」に属した国は、豪州など１３カ国だ。その次の段階である「ＢＳＥ危険統制可能」段階に属する国は３４カ国だ。残りの１２８カ国は、「未決定危険国家」段階に属している。最下等級の洞段階は、該当国の牛ガＢＳＥにかかったのか、ＢＳＥにかかる可能性のある飼料を食べているのか、検疫システムはきちんと整っているのかをまったくわからない水準を意味する。韓国はようやく同段階から抜け出した。米国は、すでに３年前の０７年５月、「ＢＳＥ危険統制」段階に格上げされた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権は、ＯＩＥ基準に沿い、米国産牛肉を輸入すると数回にわたって約束しても、さらに米国がその基準を満たしたにもかかわらず約束を守らなかった。結局、李明博（イ・ミョンバク）政権の０８年４月になってはじめて輸入が決まり、直ちに「ＢＳＥ蝋燭デモ」が発生した。「命を掛けてＢＳＥの牛肉を食べなければならないのですか」と、米国産牛肉のＢＳＥ危険を歪曲・誇張したＭＢＣテレビの「ＰＤ手帳」報道が起爆剤となった。
当時左派勢力は、韓牛より危険等級の低かった米国産牛肉の危険性だけを集中的にとりあげた。有識者を自任する人たちまで先頭に立って恐怖感を掻き立てた。彼らの扇動に多くの国民が惑わされ、ソウル都心は０８年５月から３ヶ月間、蝋燭が揺れる無秩序の泥沼化と化してしまった。
ＢＳＥ蝋燭デモ隊はは当時、「国民の健康権」を名分として掲げたが、科学的な調査を下にした国際機関の公認をどこ吹く風で無視した。このデモ隊は、健康権を盾に、反米感情をあおり立て、発足したばかりの李明博政権に対する抗議運動を展開した。国際民間合同調査団の科学的で客観的な天安（テナン）艦沈没事件の原因調査結果の発表にもかかわらず、依然として「座礁後、米軍艦艇との衝突説」を提起する向きもある。なお、虚偽の蝋燭の火は消えずにいる。
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