「開城工業団地の常駐者を最小限に」 政府が進出企業協会に要請

韓国政府が開城（ケソン）工業団地企業協会に対し、常駐者を最小限に減らすよう要請した。哨戒鑑「天安（チョナン）」沈没事件への対応措置の発表が迫っている中、政府が開城工団進出企業の労働者の身の安全問題を優先する方針を固めたものと見られる。

２３日、北朝鮮の事情に詳しい消息筋によると、統一部の高官は２１日、開城工業団地企業協会のペ・ヘドン会長に会って、労働者の開城工団入りを自粛し、常駐者を最小限に抑えるよう求めた。これは、天安鑑事態以降、政府が平壌（ピョンヤン）など、内陸部進出企業の関係者らの訪朝を不許可とした後に出た措置。天安鑑事態以後、政府は、南北経済協力事業の縮小の可能性に触れながらも、開城工団は、現状を維持するとしてきた。

現在、開城工団進出企業の常駐者約１０００人のうち７００人余りは、２１日と２２日の週末を迎え、韓国に戻っている。一部では、天安鑑事態と関連し２４日に行われる李明博（イ・ミョンバク）大統領の談話内容に応じて、同日に開城工団に入る訪朝人員が縮小されるかもしれないという見方も出ている。天安鑑事態以来、南北間の緊張が高まり、１０００人余りの常駐者が北朝鮮の人質になりかねないという懸念の声が高かった。実際に、昨年３月、北朝鮮側が開城工団への通行を突然遮断し、韓国側の常駐者が数日間の抑留状態に置かれたりもした。

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