［社説］韓米日、金正日特権集団の「私有経済」の首を締めろ

海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件の調査結果が発表された２０日、江原道束草（カンウォンド・ソクチョ）港に７隻の北朝鮮船舶が水産物を載せて入港した。今年に入って３月末まで、束草港には１００隻の北朝鮮船舶が入港した。北朝鮮の船舶が束草港で魚や貝を売って得たカネは、大半が金正日（キム・ジョンイル）総書記と周囲の特権層に入る。天安艦が北朝鮮の魚雷攻撃を受けて沈没したという明確な証拠が現われたのに、金正日特権集団の金庫を満たす水産物を買っているのだから、韓国の北朝鮮に対する不感症は正常ではない。

世襲独裁政権の社会主義経済政策と無能さ、物資を軍に投入する「先軍政治」によって、多くの北朝鮮住民は飢えに苦しんでいる。しかし、北朝鮮の既得権勢力は、限られた国家資源を独占し、豊かさを享受している。腐敗と道徳的堕落は、想像を越えて深刻だ。

北朝鮮の特権集団は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の１０年間、「韓国特需」を享受した。左派政権が北朝鮮に与えたカネは、公式で８兆ウォンを上回る。金大中—金正日首脳会談のための「裏金」や、韓国の各界関係者らが北朝鮮を訪問したり取り引きして渡したカネまで合わせると、１０兆ウォンをはるかに越えるだろう。北朝鮮は、このカネの大半を核兵器やミサイル開発などの軍備増強と金正日特権集団の私有経済に使った。

政府は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議１８７４号の履行を強化する案を検討している。兵器の禁輸や輸出統制、貨物検査、金融経済制裁を骨子とする１８７４号は、北朝鮮に対して取ることができる強力な制裁決議だ。クローリー米国務次官補（広報担当）は、「北朝鮮の深刻な挑発に対して、私たちが集団的に、また、独自に取れる措置がある」として、金融分野や別の分野の制裁を示唆した。

国際社会は、韓国戦争後、最悪の挑発を行った北朝鮮特権集団の首を締める実効性のある経済制裁に乗り出さなければならない。過去、米国が、金正日総書記の「統治秘密資金」が隠されていると見られるバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の金融口座を凍結すると、北朝鮮は戦々恐々とした。国際社会が、世界各国の金融機関の北朝鮮口座を隅々まで捜し出し、カネの流れを断てば、北朝鮮の特権集団は豪華な生活物品や軍事物資を購入することができなくなるだろう。日本も、在日本朝鮮人総連合会を通じた北朝鮮への送金ルートを遮断しなければならない。

政府は、北朝鮮が「民族的犯罪」を謝罪するまで、北朝鮮の既得権集団に役立つあらゆる形態の対北朝鮮支援を中止しなければならない。韓国国民も、海外観光の際、北朝鮮が経営するレストランや商店には行かないといった具体的な行動で、北朝鮮の特権集団のカネの流れを断つことに協力しなければならない。強力な非軍事的報復は、軍事的報復に劣らない効果を出すことができる。