米下院の共和党が１９日（現地時間）、北朝鮮をテロ支援国に再指定することを骨子とする法案を発議した。下院外交委員会の共和党幹事のロスレーティネン議員（５８・フロリダ州）は同日、代表発議した「２０１０北朝鮮制裁と外交的不承認法（North Korea Sanctions and Diplomatic Non Recognition Act of ２０１０）」で、「北朝鮮を早期にテロ支援国へ再指定し、それにともなう制裁措置を維持することで、持続的な挑発行為に対し、責任を負わせなければならない」と強調した。また、ロスレーティネン議員は、「同法案を議会で可決し、北朝鮮の威嚇に対し、米国議会が韓国を含む同盟国と共同歩調を取っていることを明確にする必要がある」と強調した。
発議に先立ち、ロスレーティネン議員は、共和党外交委員会名義の回覧文で、「０８年１０月１１日に北朝鮮をテロ支援国リストから削除した決定は、愚かで中途半端な措置であることが判明した。北朝鮮は非核化に向けた検証約束を履行せず、０９年には長距離ロケットの発射と２回目の核実験を強行した」と指摘した。
ロスレーティネン議員は、議員の共同発議を促すこの回覧文で、「天安艦事態の背後に北朝鮮がいるという証拠が次々に出ている。北朝鮮は、黄長鎏（ファン・ジャンヨプ）元朝鮮労働党書記を暗殺するためにテロ要員を韓国に侵入させた」と指摘した。そして、「要人に対する暗殺行為は、米国の刑法が定めた『国際テロリズム』行為に該当する」と付け加えた。
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