統一部、政府省庁に対北支援事業の保留を要請

統一部が対北朝鮮経済協力事業を行っている企業（対北経協企業）に新規契約や物品搬出などを留保するように呼びかけたことに続き、政府予算が投じられる関連省庁の対北朝鮮支援事業を見合わせるように公式的に要請したことが、１７日確認された。

千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は、「１４日企画財政部、保健福祉部、森林庁など、１０の関連省庁に公文を送り、各省庁の予算の中から、投じられる対北事業を暫定的に見送ってほしいと要請した」と明らかにした。さらに千報道官は、「今回の措置は、金剛山（クムガンサン）での不動産凍結、没収など最近ギクシャクしている南北関係などを考慮したものだ」と説明した。

政府はまた、関係省庁が現在、手がけている対北事業の実態把握にも乗り出した。昨年の場合、各省庁が確保した対北支援事業予算は、６０億ウォン程度だった。これに先立ち、統一部は１１、１２日に、開城（ケソン）工業団地に入居している企業を除く対北経協企業に電話をかけ、新たな契約と投資、訪朝などを控えるように要請した。

このような一連の措置が天安（チョナン）艦沈没を受けた政府の対応措置か、という分析が出ると、統一部の関係者は、「南北関係が冷え込み、不安定な状況であるため、リスクを減らすため、予備的に関係省庁に呼びかけたのだ」と説明した。玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官も、同日記者らに会い、「（まだ）北朝鮮に対する実質的な措置を取ったとは言いがたい」と一蹴した。

政府当局者らは、「すでに取った予備措置とは関係なく、乳幼児など北朝鮮の脆弱階層に対する人道的な支援事業を続ける。世界保健機関（ＷＨＯ）など、国際機関に支援する形の対北朝鮮人道的支援も続けられるだろう」と明らかにした。

kyle@donga.com