韓銀が早ければ８月にも利上げへ

韓国銀行（中央銀行）が、利上げの時期が迫ってきたことを示唆した。これを受け、史上最低水準で据え置かれていた政策金利が、早ければ８月には引き上げられるだろうという見方が強まっている。

金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁（写真）は１２日、金融通過委員会（金通委）が政策金利を１５ヵ月連続年で２．０％に凍結した直後に行った記者会見で、「かなり多くの経済指標に底入れの兆候が伺える。（政策金利の引き上げは）国内外の足元の経済状況と経済指標の動向を見て判断する」と述べた。この発言は、最近南欧の財政危機で世界経済の先行きに対する不透明感が高まったことから政策金利の据え置きを決めたが、利上げに向けた環境が整いつつあると判断していることをうかがわせる。

実際、同日の金通委は、０９年４月以来１３ヵ月間維持してきた「通貨政策方向」発表文の「しばらく金融緩和基調を維持する」という文言から「しばらく」という言葉を削除した。南欧諸国の財政破綻による国内外の経済の不安要因が消えれば、いつでも政策金利を引き上げられるという意味だ。

韓銀の方針転換は、これまで政策金利の引き上げの前提条件として掲げていた民間部門の自律回復力が鮮明になったことによる。輸出と内需が好調な上、利上げの最大の足かせとされてきた雇用情勢も４月の就業者数が４年８ヵ月ぶりに最大の４０万１０００人増となり、早いスピードで回復している。

金総裁は、「雇用も民間部門を通じた就業が増え、予想を上回る伸び率となった。経済成長率も、潜在成長率水準に近づいており、下半期には潜在成長率を上回り、物価の押し上げ圧力として働くだろう」と説明した。続いて彼は、「建設は依然として伸び悩んでいるが、経済のすべての変数は同時に動いておらず、すべての変数がある水準に到達して初めて（政策金利の引き上げを）実施するというわけではない」と述べ、政策金利が予想より早く引き上げられるということをうかがわせた。

金総裁は、長期間続いた低金利基調で、企業の構造改革が遅々として進まないという指摘についても憂慮を表した。彼は「対外依存度の高い韓国経済が、安定した成長を続けるためには、経済体質の強化に向けた構造改革は不可欠だ。通貨政策の方向を調整する際に、国家競争力や構造改革に影響を及ぼす要素も一緒に考慮する」と付け加えた。

しかし、政策金利の引き上げは早くても韓銀が第２四半期経済成長率を発表する７月末以降になるものとみられる。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は３日、「第２四半期経済成長率が出る前までには、現在の金融緩和基調を維持する方針だ」と明らかにするなど、政府は政策金利の引き上げに依然として慎重な姿勢を示しているためだ。

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