南欧からの衝撃の波、連日金融市場を襲う

南ヨーロッパの財政危機が連日、世界金融市場を揺るがしている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融通貨政策会議を開催したが、ギリシャ国債の買い付けを巡る議論を外すと、欧州や米国、韓国の証券市場は軒並み暴落した。

外国人投資家らは７日、韓国証券市場で史上最大の金額を売りさばき、株価は２日連続で大幅に下がり、対ドルウォン相場も１ドル＝１１５５ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。

７日の総合株価指数は、外国人がなんと１兆２４００億ウォン分を株を売り越した影響を受け、前日より３７．２１ポイント（２．２１％）安の１６４７．５０で取引を終えた。６日と７日の２日間の下げ幅は４．１５％。外国人の売り越し額は、統計を取り始めた１９９８年１月２０日以降最高である。対ドルウォン相場は、前日より１４．１０ウォン安ドル高の１ドル＝１１５５．４０ウォンで取引を終えた。前日に１ドル＝２５．８０ウォンのウォン安ドル高が進んでおり、２日間で４０ウォン近くウォン安ドル高が進んだ。

同日、日本の日経平均株価は３．１０％、中国上海総合指数は１．８７％が下落した。これに先立って、６日（現地時間）、米ダウ指数は、取引中一時９９８．５０ポイント（９．１９％）も暴落したが、３．２０％が下落した状態で取引を終えた。

このように、世界金融市場が乱高下したのは、ジャンクロード・トリシェＥＣＢ総裁が、「金融通貨政策会議で、ギリシャ国債の買い付けについて議論しなかった」と明らかにした影響が大きかった。金融市場では、ＥＣＢが一部の欧州諸国の国債を買いつけ、財政危機への懸念を落ち着かせることを期待していた。

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