金剛山事業、北朝鮮軍部が直接手がける

北朝鮮・国防委員会傘下の外資誘致機関である朝鮮テプン国際投資グループ（朴チョルス総裁）が今年１月から、金剛山（クムガンサン）観光の運営に参加する中国企業を探しているという。

北朝鮮情報筋のＡさんは２５日、このように伝えながら、「一部の交渉は相当進んでいる」と明らかにした。同筋はまた、「北朝鮮指導部は、金剛山や開城（ケソン）から現代（ヒョンデ）グループを追い出した後、テプングループや国防委所属の機関が、多くの中国企業を賃貸事業者の形で引き入れ、観光事業を直接手がける案を検討していると言う」と話した。

別の情報筋のＢさんも、「テプングループは、国家開発向け投資誘致についての全般的な権限を持っている機関で、金剛山観光の再開に向けた問題についても諮問や指導・監督を行っているはずだ」と伝えた。

これについて政府当局者は、「北朝鮮が現代峨山（アサン）と決別しても、契約違反に伴う複雑な訴訟は続くだろう」とし、「いかなる中国企業であれ、現代峨山のような包括的事業者としては参入しないと見られ、北朝鮮にとってはもっとも現実的な代案となりそうだ」と評した。

テプングループ、または国防委所属機関が、金剛山観光を直接手がけることになれば、１９９８年１１月に開始された金剛山観光は、今とは全く異なる構造として運営される見込みだ。これまでは、現代峨山という外部企業が包括的かつ独占的事業権を行使してきたが、今後は国が事業者となり、多数の外国企業が参加する形を取ることになる。特に、現在、労働党所属の朝鮮アジア太平洋平和委員会や内閣所属の名勝地総合開発指導局の代わりに、国防委所属機関、すなわち軍部が直接手がける形を取る見込みだ。

kyle@donga.com