革新都市に移転する公共庁舎、来月から順次着工

地方の１０の革新都市に移転する予定の公共機関の庁舎が、来月から順次着工される。政府は２０年までに約２４兆ウォンの事業費を投じて、南海岸を北東アジアの海洋観光のハブに位置づけ、集中的に開発することを決めた。

政府は２１日、大統領府で李明博（イ・ミョンバク）大統領主催で第７回地域発展委員会の会議を開き、このような内容を盛り込んだ「地域発展計画および革新都市」建設の推進日程を確定した。

会議で、政府は革新都市に移転する予定の１５７の公共機関のうち、韓国資産管理公社、韓国道路公社、韓国ガス公社など３１の公共機関の庁舎について年内に着工することにした。一番最初に、国土海洋人材開発院が、来月末から済州革新都市で庁舎建設の工事を始める。残りの１２６の機関も、用地購入や庁舎設計を年内に終え、遅くても来年初めには着工する予定だ。

政府は、また南海岸を世界的なレベルの海洋観光リゾート地に作るため、拠点別、テーマー別にクラスターを構築することにした。都市別に産業団地を建設し、造船、海洋、物流産業を育成し、東西間の交通インフラを整備し、木浦（モッポ）〜釜山（プサン）間を２時間帯の生活圏にする考えた。

東西と南海岸、北部など既存の４大超広域ベルトに加え、内陸地方に対する総合開発計画を樹立し、各種の開発事業を本格的に実施することを決めた。

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