国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、コルフ海峡事件の判決で、アルバニアがドイツ製の機雷を敷設したという英国の主張を認めなかった。にもかかわらず、ＩＣＪがアルバニアに対して賠償責任を命じた理由は、自国の海岸付近の機雷の敷設に関する告知責任を違反したためだ。この判例から、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」が、機雷または魚雷のために沈没したと明らかになっても、その魚雷や機雷が誰のものなのかを明確に法的に明らかにすることがどれほど困難であるかが分かる。
天安艦が沈没した海域で中国製の魚雷の破片が発見されたとしても、たとえ魚雷に「Made In China」と書かれていても、「中国製の魚雷を多く輸入した北朝鮮の仕業」と断定することはできない。北朝鮮としては、「中国が魚雷を発射した可能性もあり、また中国製兵器を使用する国が北朝鮮のほかにいないのか」と言って言い逃れることができるためだ。
その場合、韓国は、ＩＣＪで明らかにすることを提案できる。しかし、犯行を否定する北朝鮮がこれに応じる可能性はほとんどない。中央（チュンアン）大学法学部の李相敦（イ・サンドン）教授は、「当事者の一方が同意しなければ、ＩＣＪ法廷を始めることはできない」と指摘した。
北朝鮮が改良して作ったことが明白なＳＡＥＴ５３-５６魚雷の破片が出てきても同じだ。北朝鮮が「輸出したもののようだ」としてＩＣＪに持ち込むことを拒否すれば、方法がないためだ。結局、北朝鮮が認めなければ、国連制裁か武力報復に進まざるを得ないというのが、専門家たちの指摘だ。ソウル市立大法学部の李昌偉（イ・チャンウィ）教授は、「司法的解決が不可能な場合、国連の決議を通じて加害国に制裁措置を加えて加害国の認定を引き出す外交的方法や、韓国が自衛権を行使して武力で報復する措置を取らなければならない」と話した。
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