不法暴力デモを主導した市民社会団体に、デモで発生した被害の賠償を命じる判決が相次いでいる。
ソウル中央地裁民事２７単独の申尚烈（シン・サンリョル）判事は６日、国家が０７年１１月に起きた不法デモによる損害の賠償を求めて、韓国進歩連帯や全国民主労働組合総連盟など７団体に対して起こした損害賠償請求訴訟で、「７団体は連帯して４０００万ウォンを賠償せよ」として、国家に一部勝訴の判決を下した。
これらの団体は０７年１１月、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）阻止等、２００７汎国民行動の日」集会の開催のために集会の申請を出したが、公共の秩序や交通妨害などを理由に禁止通告を受けた。しかし、集会を行い、その過程で集会参加者は６時間、ソウル市庁前のソウル広場などで道路を占拠し、警察官１５人に暴行を加えた。また、警察のバスやデモ鎮圧の装備などを壊し、国家から治療費とバス修理費など約５６００万ウォンの賠償を求める訴訟を受けた。
裁判所は、「これらの団体は集会の主催者として、参加者が暴力を使用しないようにし、交通の邪魔にならない場所に移動するよう指示するなど、違法行為が発生しないようにする注意義務がある」とし、「不法集会を強行し、秩序維持の義務を果たさずに損害が発生したので、賠償責任がある」と明らかにした。
これに先立ち、今年１月、最高裁３部（主審・車漢成最高裁判事）は、０７年７月に開かれた「非正規職労働者大量解雇イーランド・ニューコア糾弾集会」で発生した警察官暴行事件と関連して、国家が全国民主労働組合総連盟（民主労総）などに対して起こした損害賠償請求訴訟で、原審を破棄して被害額の１００％の賠償を命じた。当初、控訴審では、警察官を暴行して鎮圧装備を壊した集会参加者に被害額の６０％だけの賠償を命じる判決を下していた。昨年１２月には、最高裁２部（梁承泰最高裁判事）が、０７年６月に民主労総が主催した「特殊雇用労働者の労働三権争奪に向けた決議大会」で発生した警察バス破損事件に対して、６０％の賠償判決を下した原審を破棄し、民主労総に被害額の１００％である２４３０万ウォンの賠償を命じる判決を下した。
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