米が余る問題を解決するため、政府が米の消費拡大と共に供給管理にも乗り出す。農林水産食品部（農食品部）は５日、「米のほかに、他の作物へ転換を誘導するなど、米の供給を今より減らす支援策も実施することにした」とし、「米の消費拡大と供給縮小を同時に推進する」と述べた。これまでは高品質の米を生産すれば、インセンティブを与えてきたが、これからは米の代わりに他の作物へ誘導する支援に方向を転換するということだ。
まず、農食品部は今年から稲の代わりに他の作物へ転換する場合、国庫で支援したり、褒賞するインセンティブを拡大する予定だ。農食品部の関係者は、「米が余っているため、過去のように稲作をうまく行ったことによるインセンティブを与える方法を避けるためのものだ。様々な支援策で、農家が自然に米の代わりに豆や薬用作物などを栽培するように誘導する」と話した。
このような方針を受け、作目転換に先導的な役割を果たした地方自治体には、１億２０００万ウォン相当の報奨金を支給する一方、優秀自治体に対しては来年度の予算支援の際、最優先に支援する計画だ。先月、政府が米ではなく、他の作物を栽培する時も、変動直払金の支給案を検討すると明らかにしたのも、同じ流れからだ。
このように、政府が米の供給調節政策に乗り出したのは、米の消費拡大だけでは余る米の問題を解決できないと判断したからだ。現在、政府が保有している米の在庫量は約１００万トンで、既に適正備蓄規模（７２万トン）を上回っている。さらに今年だけで１４万〜３６万トンの米が余ると、政府は予想している。
米問題の解決のため、米加工施設への投資支援や古米の供給価の引き下げで米粉の生産拡大など、多様な消費拡大策を打ち出したものの、米の消費はむしろ減少している。国民１人当たりの米の消費量は、１９８４年を境に毎年減少し続け、昨年は史上最低の７４キロにとどまった。
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