ＬＧ電子は０４年、血糖値測定や投薬管理の可能な携帯電話「糖尿フォン」を開発した。しかし、糖尿フォンは医療法上医療機器と分類され、携帯電話の売り場では販売できないなどの制約が多く、それ以上新製品を発売していない。フォークリフトやトラックを結合し、トラック・フォークリフトを開発したＡ重工業は、基準がないことを理由に、製品の承認が４ヵ月以上も遅れ、６０億ウォンの損失を出した。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）の広告板は、現在の屋外広告物法上、デジタル広告媒体に関する規定がないため不法とみなされる。船舶や航空機を結合した「ＷＩＧ船」は、係留施設や官制システムなどをめぐる基準がなく、市場での販売が遅れている。
このようにさまざまな分野の技術を融合した新製品が登場しているが、これを支援したり、統制できる法律がおらず、販売が延期されたり、商品化を諦める事例が増えている。これを受け政府は、業種別に分かれていて、融合製品には対応が難しい従来法制度の問題点を改善するため、「産業融合促進法」を９月ごろ、制定することを決めた。
●「法が技術発展の足かせになっては」
知識経済部（知経部）は２６日、業種別産業発展の枠組みを変えて技術融合を促進し、認証・管理の過程で、個別法の死角地帯を穴埋めする産業融合促進法の制定を決めたと明らかにした。これは、スマートフォンや知能型自動車など、次世代新成長産業をリードする製品は単一技術ではなく、さまざまな分野の技術が融合・応用して作られている中、産業発展法体制を基にした従来の「縦割り」の法律では、このような傾向に太刀打ちできないという判断によるものだ。
まず、首相を委員長とする産業融合発展委員会を立ち上げ、政府レベルの推進体制を作ることにした。産業界が融合製品の開発段階で経験する苦情を受け付け、不合理な規制を速やかに解決する「産業融合促進企画団」も立ち上げる計画だ。
また、個別法の限界により、認証・監督機関の分類がはっきりせず、常用化が遅れる問題を解決するため、技術融合製品については、基準規格を制定するまでは臨時認証する「融合新製品認証制」をまとめることにした。融合新技術に対し包括的な支援を行う法的根拠を明記し、関連法令や制度がないため、新技術の研究が暗礁に乗り上げられることがないようにする方針だ。
崔鍫煥（チェ・ギョンファン）知経部長官は同日、産業融合促進法・推進委員会の発足式で、「法律のせいで、技術発展が遅れてはならない」とし、「業種別・法制定のニーズを吸収できる上、毎回別途の立法過程がなくても新産業創出を支援することができるだろう」と語った。
●企業「関連法令がなく市場発売に遅れ」
企業各社も従来の「区切り式法律のため、技術融合製品の発売に少なからぬ困難を覚えたことが調査の結果分かった。大韓商工会議所が最近、国内の１３４６社を対象に、「融合産業を巡る現状やネック要因」について調査を行った結果、回答企業の４１％が、「融合製品の事業化過程で、関連法令や基準がおらず、市場での販売が遅れた経験がある」と答えた。
特に、大手企業４社の１社は、製品開発はすでに終わっているのに、提供基準がおらず、該当製品の許認可が断られたり、遅れたと回答した。これによる損失額は、「１億未満」という回答は３０．４％ともっとも多く、「１０億ウォン以上」という回答も８．９％だった。
大韓商工会議所の朴宗男（バク・ジョンナム）調査２本部長は、「デジタル技術を融合した融合製品の競争は今後、さらに激しくなるだろう」と言い、「関連制度がこれに追いつかなければ、外国企業に関連市場を渡すことになりかねない」と指摘した。
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