［社説］「ポピュリズムの弊害」、多くの国民が分かるように説明せよ

尹遝鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政副長官が２３日、ポピュリズム（大衆迎合主義）政策の弊害に対して憂慮を示した。尹長官は、「対価を払わないで恩恵を享受できるというユートピア的主張が多くなっている。ポピュリズム政策は、一度施行されれば後戻りができず、学習効果によって別の面でも悪影響を及ぼす」と話した。６・２地方選挙を控え、全面無償給食などのポピュリズムの性格が濃厚な公約が大手を振っていることに対する憂慮であり忠告だ。

財源投入の効率性を考慮せず、大衆の人気にだけ迎合する政策をばらまけば、大きな後遺症を生む。２０世紀初期に南米の富国だったアルゼンチンは、ペロニズムと呼ばれるポピュリズム政策で衰退の道を歩んだ。最近の財政悪化で困難に直面したギリシャなどの一部欧州国家も事情が似ている。

しかし、尹長官がポピュリズム政策の弊害を原則的に言及したといって、すべき事をすべてしていたわけではない。尹長官の発言は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が１６日、大統領府首席秘書官会議で無償給食論議に関連して、「与党と政府がなぜ度々（野党の）ポピュリズム的主張に従うのか。そうではなく、『全面無償給食にかかる予算を別のところに回せば、より有益に使える』と積極的に説明しなければならない」と叱責した後に出た。

ポピュリズムが恐ろしいのは、恩恵を受ける国民がその長期的な悪影響を深く考えず、支持しやすいということにある。政治家は、自分の財布から金が出ていかないため、「国民のためだ」という恩着せがましく人気政策を出し、目の前の政治的利益だけを得ようとする。野党のポピュリズムを批判してきたハンナラ党も、地方選挙を控え、ポピュリズム公約から自由ではない姿を露呈している。整合性があり、財源が後押しする庶民政策と無理なばらまき政策を明確に区別することは容易ではない。まさに、このような点が、政界をさらに無責任にする要因の一つだ。政府は、副作用と後遺症が予想されるポピュリズム政策を自ら探し出す努力を強化しなければならない。そして、ポピュリズム政策が、「しばらくは甘いが、結局は国民にとって毒薬になる」という事実を具体的な実証的・持続的に説明し、多くの国民を納得させる必要がある。

米ゼネラル・エレクトリック社のジャック・ウェルチ元会長は、「改革を推進する指導者は、自分の構想と方向を組織員に絶えず説明し、正確に理解させなければならない。１、２度話をしたからといって理解したと考えてはならない」と話していた。企業経営がそうなら、国家運営はなおさら幅広くて深い説得力が必要だ。