黄砂を「災害」と分類し、黄砂による被害があれば、政府レベルで補償を行う案が推進される。消防防災庁は１８日、「黄砂による被害が日増しに深刻化しているという指摘を受け、このような決定を下した」とし、「被害の度合いにより、中央災害対策本部を稼動し、災害事態を宣言できるよう、具体的な基準をまとめているところだ」と明らかにした。
現在、黄砂による１時間の平均粒子状物質の濃度が、１立方当たり４００マイクログラム以上で、２時間続くことが予想されれば黄砂注意報を、８００マイクログラム以上が１時間続くことが予想されれば、黄砂警報を出す。
防災庁は、このような基準を細分化し、さらに被害の度合いを考慮し、中央災害対策本部の稼動や災害事態の宣言如何について決定を行う方針だ。災害事態が宣言されれば、被害地域に国レベルの補償が行われることになる。
防災庁が、韓国防災協会に依頼してまとめた「黄砂による災害への対応案」に対する研究結果の報告書によると、０２年の黄砂により、京畿道驪州郡（キョンギド・ヨジュグン）周辺のキュウリ栽培農家の収穫量が１０％減少するなど、黄砂による被害が全国至るところから報告されている。これを受け、防災協会は黄砂による被害があれば、農畜産分野や一般産業分野の被害を正確に算定し、国家レベルで支援する必要があるとアドバイスした。
防災庁の関係者は、「１９７３年から２０００年まで、国内では年平均３．８日間の黄砂が発生したが、００年から昨年までは年平均９．５日間と大幅に増えるなど、気候変動による黄砂の発生頻度も増えている」とし、「政府レベルの体系的な取り組みが必要だ」と話した。
argus@donga.com
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