社会の柱である中間層の割合が６年間で大幅に減少した。中間層の減少傾向は、所得不平等の拡大や潜在成長率の下落のような副作用を招きかねない。
１６日、統計庁によると、昨年、１人世帯や農漁村世帯を除いた全世帯のうち、中間層が占める割合は、仮処分所得基準で６６．７％であることが分かった。これは前年の６６．２％より小幅に伸びたものの、関連統計を取り始めた０３年（７０．１％）よりは３．４％ポイントも下落したものである。韓国の全世帯数を１４００万世帯と試算する場合、４７万６０００世帯が中間層から外されたと見られる。
同期間、中間層から離脱した世帯の中には、上流層に組み込まれた比率が高かった。貧困層が１１．６％から１３．１％と、１．５％ポイント増加したが、上流層は１８．３％から２０・２％と１．９％ポイント伸び、上昇幅はさらに大きかった。企画財政部（財政部）の関係者は、「高齢化により、老人らは次第に貧困層に編入され、技術の進歩を受け、労働者らが高熟練と低熟練労働者とに分かれるスピードが速まっているためだ」と話した。
昨年、中間層の割合が前年に比べ、小幅の増加を記録したのは、景気低迷を受け、高所得層の収入が減り、中間層に落ちる上流層が増えたためで、これは昨年だけの特殊な状況だと、財政部は説明した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、労働者の所得のうち、真ん中にある中位所得を基準に、中位所得の５０％未満は貧困層、５０‾１５０％は中間層、１５０％以上は上流層と、それぞれ分類している。
中間層の基盤弱化は、さまざまな所得配分の不均衡指標を悪化させ、社会の基礎体力を下げる副作用を生むことになる。統計庁の全世帯のジニ係数は、０３年＝０．２７７から０９年＝０．２９３へと上昇した。ジニ係数は、０と１との間の数値を持つことになるが、１に近いほど所得配分の不平等の度合いが激しいことを意味する。
韓国租税研究院のソン・ミョンジェ専任研究委員は、「中間層の崩壊は、高齢化などの構造変化によるもので、世界的な現象ではあるが、韓国はほかの国に比べ崩壊スピードが速いのが問題だ」と指摘した。
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