全教組名簿、１ヵ月以内に議員に提出

政府が、全国教職員労働組合（全教組）所属の教師の名簿をハンナラ党議員に提出する方針だ。ハンナラ党議員も、全教組教師名簿を入手した場合は公開する計画であり、全教組の教師の公開が、６・２教育監選挙を控えて政治争点になるものとみえる。

法制処は１１日、「教員の教員団体労働組合加入資料（学校名、教師名、担当教科、加入団体）は、基本的人権を顕著に侵害する恐れがある個人情報に該当しない」とし、「国会議員が同資料の提出を要求すれば、教育科学技術部（教科部）は提出しなければならない」という有権解釈を下した。さらに、法制処は、「子どもを教える教員がどのような教員団体または労働組合に加入して活動しているのかは、学生の教育を受ける権利に影響を及ぼす重要な情報であり、国民の知る権利に該当する」と説明した。

国会教育科学技術委員会所属の趙全赫（チョ・ジョンヒョク）ハンナラ党議員は昨年８月、教科部に全教組教師の名簿提出を求めた。そのため、教科部は、名簿提出が適法かどうかを法制処に問い合わせ、法制処が全教組名簿を提出するよう有権解釈を下したのだ。

教科部関係者は同日、「法制処の有権解釈が出たことで、公開手続きの過程を経て資料を要求し、国会議員に名簿を提出する。現在、各学校が持っている全教組名簿を市・道教育庁を通じて教科部が集めるのに、趙議員に提出するには１ヵ月はかからないだろう」と話した。

趙議員側は、「名簿を受け取れば、名簿公開にともなう法的問題を検討した後、インターネットなどを通じて公開する」と明らかにした。

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