現政権発足後に統合された公企業の土地住宅公社(LH)が、実に100兆ウォン台に上る負債にあえいでいる。108兆ウォンにのぼるLHの負債は、国全体の負債366兆ウォンの30%に上る。毎日払う利息だけでも74億ウォンに上っており、日増しに負債規模は膨らんでいる。このような状況のため、LHは予定されていた土地補償をきちんと進められなかったり、建設労働者への賃金支払いを滞納したり、多くの苦情が寄せられている。債券の満期返済に応ぜず、債券発行にも失敗した。
LHの負債は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に急激に膨らんだ。03年=20兆ウォンだった負債規模は、04年=28兆ウォン、07年=67兆ウォン、09年=109兆ウォンと、6年前の5倍に膨らんだ。前政権が行った賃貸住宅建設や新都市及び宅地開発、過度な政策事業が、短期間に集中したためだ。世宗市(セジョンシ)や革新都市、米軍基地の移転事業のような国策事業も、盧政権時代に推進されたものだ。国策事業の負債だけでも37兆ウォンに上る。このようなポピュリズム的国策事業が、LHを不良だらけの恐竜公企業に仕上げたのだ。
住宅公社と土地公社の統合により、当初は重複資産の売却により、経営の効率向上が図れるだろうと期待された。LHの保有資産価値は153兆ウォンに上り、負債を返済し、経営改善が可能だと判断した。しかし、LHの不動産は、建設の景気低迷を受け、正当な値段で売却できる環境ではない。LHは、思い切って負債を削減しなければ、破産の危機に追い込まれかねない。窮地に立たされたLHは、今年1年間、土地や住宅など保有資産30兆ウォン分を格安の条件で売却することを決めた。売れ残っている土地や住宅を見つけては、本社や地方の社屋10棟と共に売りに出す計画だ。しかし、強引に売却した場合、安値の売却で損失が懸念される。
たとえ、前政権の過ちではあるが、現政権の悟るべきことはあるだろう。全体予算のうち、硬直性の福祉予算の割合が、日増しに高まっている。主要4河川の開発事業により、水資源公社の負債は増大する。韓国電力や道路公社、ガス公社、鉄道施設公団、鉄道公社の借金の多い5大公企業の負債も、20兆ウォンを上回っている。支出を大幅に減らし、借金を返済してこそ、未来の災難を防ぐことができる。
票や人気獲得を狙って行う国策事業のばら撒きは、後任政権にとって長期的に荷物となる。公企業だけでなく、政府財政も同様だ。租税研究院は、「韓国の財政悪化のスピードは、欧州連合(EU)より早く、05年の国家債務は、国内総生産(GDP)の116%に迫るだろう」と警告している。