昨年、軍人年金と公務員年金、国民健康保険への政府支援額が８兆ウォンに迫り、もう一つの「底なし国家負債」の一つである公的年金の赤字額に対する対策作りが、緊急課題として浮上した。軍人年金に対する政府支援額は、今年初めて１兆ウォンの大台を超えるなど、「大鉈を振るう改革」が行われなければ、これからも財政の健全性を危うくする「時限爆弾」になりかねない。
１０日、公務員年金公団、国民健康保険公団などによると、急速に進む高齢化と輸入および支出の不均衡から、３つの公的年金と保険の赤字が、０８年の６兆４５６５億ウォンから、昨年は７兆６５３７億ウォンと１８．５％増えている。今年は、昨年とほぼ同じ水準の７兆５４３８億ウォンになるものと予想される。
公務員年金赤字に対する政府補填額は、昨年１兆９０２８億ウォンで、０８年の１兆４２９４億ウォンより３３．１％増となった。これからも政府補填額は、右肩上がりに上昇するものとみられる。公務員年金公団研究所は、年度別政府補填額を１１年１兆８０００億ウォン、１５年３兆８０００億ウォン、１９年６兆６０００億ウォンと推定した。
昨年９４０９億ウォンの赤字だった軍人年金は、今年１兆５４６億ウォンと、初めて１兆ウォンを突破する見通しだ。１９６３年設立された軍人年金は、１９７３年から赤字が続いた。政府の赤字補填額は、０６年８７５５億ウォン、０７年９５３６億ウォン、０８年９４９２億ウォンとなった。
健康保険公団に対する政府支援額（タバコ負担金を含む）は、昨年４兆８１００億ウォンで、前年の４兆７７９億ウォンより１７．９％増加した。今年の支援額は、４兆８０００億ウォンで、昨年並みの水準になると予想される。政府の支援にもかかわらず、同公団の今年の当期赤字は、１兆８０００億ウォンに上る見通しだ。これを受け、公団側は赤字を減らすため、各種対策を講じている。
国防部は、軍人年金制度の見直し案をまとめ、毎月、月給から５．５％を引く年金寄与金を今年６．３％、来年６．７％に続き、１２年には７．０％まで段階的に引き上げる方針を固めた。特に、勤務年数が、３３年間以下の軍人に限り、年金寄与金を支払うようにした現行制度を見直し、３３年間以上勤務する軍人からも、年金寄与金を毎月徴収する方策を関連省庁と協議している。健康保険公団も９日、「非常経営体制」宣言式を行い、対策作りに乗り出した。健康保険団傘下の健康保険政策研究院は、「健保財政の累積赤字を防ぐには、健康保険料の引き上げが不可欠だ。来年も健康保険料を９．１％引き上げなければ、来年の赤字を３０００億ウォンに抑えることができない。」と主張した。
しかし、現在の「個人負担は軽く、受給者数は日増しに増えていく」枠組みにメスを入れなければ、これから赤字問題の更なる悪化は必至だ。ユ・ピョンギュ現代（ヒョンデ）経済研究院経済研究本部長は、「公的年金や国民健康保険の赤字は、結局、国民の税金で穴埋めしなければならない。個人の負担をさらに増やしたり、将来の受給者の給付水準を引き下げる方法以外、解決策はない」と語った。
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