水原地検、京畿道教育監を職務遺棄の罪で在宅起訴

水原（スウォン）地検公安部（邊昶勲部長）は５日、政治声明を発表した教師に対する懲戒を拒否した疑い（職務遺棄）で、金相坤（キム・サンゴン）京畿道（キョンギド）教育監（６０、写真）を在宅起訴した。検察が職務遺棄の疑いで現職の教育監を起訴したのは初めてのことだ。

検察によると、金教育監には政治声明を主導した全国教職員労働組合（全教組）京畿支部執行部１５人に対する検察の起訴処分を通報してもらったにも関わらず、懲戒議決を要求しなかった疑いが持たれている。教育公務員懲戒令第６条４項は、教育監は所属公務員の犯罪処分の結果を通報してもらった場合、１ヵ月以内に懲戒委員会に懲戒議決を要求することが義務付けられている。検察は、「０７年７月、蔚山東（ウルサン・ドン）区庁長がストに加わった所属公務員に対し、懲戒を拒否したとして最高裁から有罪確定判決を言い渡された。法理と判例からして職務遺棄の疑いが認められる」と説明した。

しかし、金教育監側は、「憲法に保障されている表現の自由による行為を懲戒するのは正しくない」とし、「裁判所の判決が言い渡されるまで、懲戒議決の要求を留保した行為は、職務遺棄に当たらないのが法理上明白である」と反論した。

政治声明を行った教師に対する裁判所の判決も食い違っている。全州（チョンジュ）地裁と大田（テジョン）地裁は、「表現の自由であり、公益に反していない」とし、教師らに対して無罪判決を言い渡した。反面、仁川（インチョン）地裁と大田地裁・洪城（ホンソン）支裁は、「政治的な意思の現れで、生徒や父兄、ひいては全国民の公益を侵害した」として、有罪判決を言い渡した。

教育科学技術部（教科部）は、金教育監が懲戒を拒否したことを受け、昨年１１月３日、職務移行命令を出し、金教育監は同月１８日、職務移行命令の取消し請求訴訟を最高裁判所に提起した。結局、教科部は、昨年１２月１０日、金教育監を職務遺棄の疑いで告発した。金教育監は２回にわたる検察の召喚に応じず、今年１月２８日、検察に出席したものの、黙秘権を行使した。刑法第１２２条（職務遺棄）は、「公務員が正当な理由なしに、職務の遂行を拒否または遺棄した場合は、１年以下の懲役か禁固または３年以下の資格停止に処する」と定めている。

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