中国は積極的な財政政策と柔軟な通貨政策で内需拡大政策を維持し、今年「8%前後」の経済成長を成し遂げると発表した。
温家宝首相は5日、北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告でこのような目標を提示した。温首相は、「世界は金融危機から完全に抜け出せずにいるため、各国が『出口戦略』を採用するにはまだ早いと判断している上、国内的にも経済の成長エンジンが足りないため、内需拡大政策が必要だ」と述べた。このため、今年の財政赤字規模も1兆500億元(約178兆)で、昨年より10%上方修正している。
温首相は、都市圏の雇用を900万個以上を創出し、都市圏の失業率を4.6%以内に抑えると付け加えた。温首相はまた、住宅価格の高止まりを解消するため、庶民向け住宅の供給を増やすなど、景気の過熱によるインフレ防止にも力を入れ、今年の消費者物価上昇率を3%前後で抑えると強調した。
温首相は、「経済成長率を通じ、富を拡大するのも大事だが、社会定義のため合理的な分配がなされるべきだ」と、所得分配仕組みにメスを入れるべきだと訴えた。米国などが要求する人民元の切り上げについては、「合理的で均衡のある水準で基本的に安定を維持する」と語った。
定員枠2981人のうち、2939人が参加した全人代は、14日まで法案と予算審議、主要人事案件を処理する。
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